5 宿泊経理 (平成21年3月31日現在) (号外第  号) 借 報 合 金 額 貸 方 3 979 流 動 負 債 ¶ EEEEEEE 未 払 金 そ の 他 44 757 固 定 負 債 ¶ EEEEEEE 長期借入金 引 当 金 基 本 金 EEEEEEE 18 基 本 金 剰 余 金 EEEEEEE 資本剰余金 利益剰余金 2 819 ¶ 1 159 ¶ 44 727 ¶ 1 28 48 754 ¶ 計 金 額 1 812 ¶ 1 202 ¶ 610 41 540 ¶ 38 989 ¶ 2 551 ¶ 0 0 5 401 ¶ 1 640 ¶ 3 761 ¶ 48 754 ¶ 負債・純資産合計 〜 有形固定資産の減価償却累計額は、51 166百万円である。 ¶ 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE e自 平成20年4月1日g f至 平成21年3月31日h 損 官 金曜日 平成  年  月  日 産 (単位:百万円) 方 流動資産 EEEEEEE 現金・預金 そ の 他 固定資産 EEEEEEE 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 繰延資産 EEEEEEE 資 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE 失 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 用 引当金等繰入 事業外費用 特別損失 EEEEEEE 当期利益金 EEEEEEE 合 〜 計 金 22 810 ¶ 249 521 額 借 利 合 方 金 額 貸 方 金 額 (単位:百万円) 益 23 581 経 常 収 益 ¶ EEEEEEE 事 業 収 受 入 引当金等戻 639 事業外収 87 特 別 利 益 EEEEEEE 24 309 ¶ 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 未収金の貸倒れによる損失に備えるため、規則第76条の規定により、当該事業年度末未収金残 高の10/1000を計上している。 ] 退職給与引当金 国家公務員共済組合連合会(以下、連合会とする。に使用される者の退職手当の支払いに充て ) るため、内規に基づき、連合会に使用される者が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額 を計上している。 ^ 災害補てん引当金 有形固定資産について、災害その他の事故による将来の損害に対する準備のため、規則第74条 の規定により、所要の金額を計上している。 _ 特別修繕引当金 事業に使用している施設について、翌事業年度以降に大規模な修繕をすることを予定している ため、規則第77条の規定により、所要の金額を計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 繰延資産の処理方法 開発費 5年間で均等償却している。 6 短期財調経理 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE (平成21年3月31日現在) (単位:百万円) 計 金 額 24 191 ¶ 益 金 入 益 20 444 ¶ 3 740 ¶ 5 1 流動資産 EEEEEEE 現金・預金 そ の 他 固定資産 EEEEEEE 投資その他の資産 1 198 流 動 負 債 ¶ EEEEEEE 未 払 金 未 払 費 用 19 997 固 定 負 債 ¶ EEEEEEE 預 託 金 剰 余 金 EEEEEEE 利益剰余金 216 982 19 997 ¶ 117 資 産 合 21 196 ¶ 計 24 309 ¶ 当期利益金87百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第82条の 規定により、欠損金補てん積立金として、さらに残余があるため同規則第84条第1項の規定によ り、積立金として整理する。 重要な会計方針等 1.たな卸資産の評価基準及び評価方法 商品・貯蔵品 先入先出法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」と いう。第68条の規定により、無形固定資産は、 ) 規則第69条の規定により定額法により行っている。 なお、減価償却累計額は次のとおりである。 有形固定資産 51 166百万円 ¶ e自 f至 平成20年4月1日g 平成21年3月31日h 損 合 〜 用 計 19 994 ¶ 19 994 ¶ 299 299 21 196 ¶ 負債・純資産合計 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE (単位:百万円) 失 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 当期利益金 EEEEEEE 902 887 14 金 1 257 ¶ 額 利 益 1 257 経 常 収 益 ¶ EEEEEEE 運 用 収 入 1 補助金等収入 1 259 ¶ 合 計 金 額 1 259 ¶ 373 885 1 259 ¶ 当期利益金1百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第84条第 1項の規定により、積立金として整理する。