e自 f至 平成20年4月1日g 平成21年3月31日h 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 損 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE (単位:百万円) 失 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 繰 入 特別損失 EEEEEEE 合 金 利 益 5 915 経 常 収 益 ¶ EEEEEEE 事 業 収 受 入 0 そ の 特別利益 EEEEEEE 99 5 815 ¶ 用 金 額 5 915 ¶ 計 合 金 1 230 ¶ 4 628 ¶ 56 0 医療経理 (平成21年3月31日現在) 借 流動資産 EEEEEEE 未 収 金 そ の 他 固定資産 EEEEEEE 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 繰延資産 EEEEEEE 資 〜 産 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE (単位:百万円) 方 合 計 金 25 608 ¶ 23 504 ¶ 131 023 ¶ 7 283 額 貸 49 113 流 動 負 債 ¶ EEEEEEE 未 払 金 そ の 他 131 314 固 定 負 債 ¶ EEEEEEE 長期借入金 引 当 金 基 本 金 EEEEEEE 300 基 本 金 剰 余 金 EEEEEEE 資本剰余金 利益剰余金 180 727 ¶ 負債・純資産合計 有形固定資産の減価償却累計額は、131 292百万円である。 ¶ 損 方 金 額 20 533 ¶ 18 745 ¶ 1 788 ¶ 89 461 ¶ 52 842 ¶ 36 619 ¶ 0 0 70 731 ¶ 24 686 ¶ 46 044 ¶ 180 727 ¶ 合 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE (単位:百万円) 失 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 用 引当金等繰入 事業外費用 特別損失 EEEEEEE 5 915 ¶ 計 重要な会計方針等 1.引当金の計上基準 退職給与引当金 国家公務員共済組合連合会(以下、連合会とする。に使用される者の退職手当の支払いに充て ) るため、内規に基づき、連合会に使用される者が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額 を計上している。 2.その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 4 平成20年4月1日g 平成21年3月31日h 額 5 914 ¶ 益 金 他 e自 f至 計 金 157 622 ¶ 241 963 額 利 158 827 経 常 収 益 ¶ EEEEEEE 事 業 収 補助金等収 受 入 1 748 ¶ 引当金等戻 事業外収 特別利益 EEEEEEE 当期損失金 EEEEEEE 160 575 ¶ 合 計 益 金 額 157 156 ¶ 益 入 金 入 益 153 251 ¶ 1 553 ¶ 2 074 ¶ 222 53 498 2 921 ¶ 160 575 ¶ 〜 当期損失金2 921百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第84 ¶ 条第2項の規定により、積立金を取崩して補てんし、整理する。 重要な会計方針等 1.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」と いう。第68条の規定により、無形固定資産は、 ) 規則第69条の規定により定額法により行っている。 なお、減価償却累計額は次のとおりである。 有形固定資産 131 292百万円 ¶ 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 未収金の貸倒れによる損失に備えるため、規則第76条の規定により、当該事業年度末未収金残 高の10/1000を計上している。 ] 退職給与引当金 国家公務員共済組合連合会(以下、連合会とする。に使用される者の退職手当の支払いに充て ) るため、内規に基づき、連合会に使用される者が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額 を計上している。 ^ 災害補てん引当金 有形固定資産について、災害その他の事故による将来の損害に対する準備のため、規則第74条 の規定により、所要の金額を計上している。 _ 特別修繕引当金 事業に使用している施設について、翌事業年度以降に大規模の修繕をすることを予定している ため、規則第77条の規定により、所要の金額を計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 繰延資産の処理方法 開発費 5年間で均等償却している。 5.重要な会計方針の変更 特別修繕引当金については、建物取得価額の20%相当額を引当限度額に設定し、限度額に達す るまで毎年1%の積立を実施(黒字施設を対象)しているものであるが、大規模修繕の実施状況 等を踏まえ、繰入については当面実施しないこととする。