(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針等 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE 1.有価証券の評価基準及び評価方法 e自 平成20年4月1日g f至 平成21年3月31日h (単位:百万円) 移動平均法による原価法によっている。 2.信託における収益の認識方法 損 失 金 額 利 益 金 額 長期性預金に含まれる包括信託における収益の認識方法は、会計の継続性の観点から次のとお 経常費用 4 264 経 常 収 益 ¶ 4 239 ¶ りとしている。 EEEEEEE EEEEEEE ¥ 自家運用の包括信託 事 業 費 用 4 264 ¶ 事 業 収 益 2 730 ¶ 発生主義によっている。 特別損失 0 そ の 他 1 509 ¶ EEEEEEE ] 委託運用の包括信託 当期損失金 25 EEEEEEE 現金主義によっている。 合 計 4 265 ¶ 合 計 4 265 ¶ 3.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 〜 当期損失金25百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第84条の 税込方式によっている。 規定により繰越欠損金として整理する。 ] 組合貸付金の流動化・証券化 重要な会計方針等 組合の貸付経理に対する貸付金については、流動化・証券化を目的としてマスタートラスト方 1.固定資産の減価償却方法 式により全額を信託会社へ信託している。当期末における信託元本残高は494 041百万円であり、 ¶ 有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」と うち特定目的会社へ譲渡した受益権は264 800百万円である。また、信用補完を目的とした劣後 ¶ いう。第68条の規定により、無形固定資産は、 ) 規則第69条の規定により定額法により行っている。 受益権の金額は48 121百万円であり、全額連合会が保有している。連合会が保有する受益権につ ¶ なお、減価償却累計額は次のとおりである。 いては、貸借対照表上「長期貸付金」に計上している。 有形固定資産 192百万円 なお、長期貸付金(証券化したものを含む。のうち延滞債権額(弁済期限を6ヶ月以上経過し ) 2.引当金の計上基準 て延滞となっている貸付の元金残高額)はない。 退職給与引当金 ^ 特定社債の購入 国家公務員共済組合連合会(以下、連合会とする。に使用される者の退職手当の支払いに充て ) 上記]の特定目的会社が発行した劣後特定社債4 800百万円を自家運用の包括信託において保 ¶ るため、内規に基づき、連合会に使用される者が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額 有している。 を計上している。 3.その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 3 保健経理 2 業務経理 貸借対照表の要旨 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE EEEEEEEEEEEEEEEE (平成21年3月31日現在) (単位:百万円) (平成21年3月31日現在) (単位:百万円) 借 方 金 額 貸 方 金 額 借 方 金 額 貸 方 金 額 流動資産 5 961 流 動 負 債 ¶ 5 928 ¶ EEEEEEE EEEEEEE 流動資産 1 022 流 動 負 債 ¶ 1 022 ¶ 現金・預金 5 785 ¶ 未 払 金 624 EEEEEEE EEEEEEE そ の 他 175 受託債権回収預り金 5 297 ¶ 現金・預金 1 016 ¶ 未 払 金 993 そ の 他 6 そ の 他 5 そ の 他 28 固定負債 8 固定資産 71 固 定 負 債 1 438 ¶ EEEEEEE EEEEEEE EEEEEEE 引 当 金 8 有形固定資産 71 引 当 金 1 438 ¶ 基 本 金 0 EEEEEEE 欠 損 金 1 367 ¶ EEEEEEE 基 本 金 0 欠 損 金 1 367 ¶ 剰 余 金 25 EEEEEEE 利益剰余金 25 資産合計 1 093 ¶ 負債・純資産合計 1 093 ¶ 〜 有形固定資産の減価償却累計額は、192百万円である。 資 産 合 計 5 961 ¶ 負債・純資産合計 5 961 ¶