平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 2社の組み合わせとする。 a 四国地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における平成21・22年度一般競争参加資格 のうち、建築工事」の認定を受けているこ 「 と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、四国地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) b 四国地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における建築工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につ いて算定した点数(経営事項評価点数)が 1 200 点以上であること(上記 ^ の再認定 ¶ を受けた者にあっては、当該認定の際に、 経営事項評価点数が 1 200 点以上であるこ ¶ と。。 ) c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記aの再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。 d 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、四国地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次の要件を満たすものと する。 a 平成6年度以降に元請けとして、次に掲 げる同種工事の施工実績を有すること(代 表者が平成6年度以降に元請けとして、同 種工事の施工実績を有していればよい。。 ) なお、 共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 同種工事とは一件の工事で次のアからウ までの要件を満たす新営工事(躯体、外装 のほか内装工事を含む建築一式工事)とす る。 ア 建物用途:庁舎・事務所又は類似施 設。なお、類似施設とは、事務室、会議 室、研修室、人文科学系の研究室及びこ れらに類する室(いずれも空気調和設備 を有する部分に限る。の面積(これに付 ) 随する供用部分を含む。が当該施設の延 ) べ面積の過半を占める施設を指すものと する。 イ 建物構造:鉄筋コンクリート造又は鉄 骨鉄筋コンクリート造で地上5階建以上 かつ地下1階以上 ウ 建物規模:延べ床面積6 000以上 ¶ ただし、複合用途建築物については、 当該用途がその建物の過半を占めている 場合には、建物全体面積を実績として認 めるものとし、当該用途がその建物の過 半に満たない場合にあっても、当該用途 に係る延べ面積(これに付随する共用部 分を含む。 が、 6 000  以上のものにつ ) ¶ いては、同等の実績として認めることと する「これに付随する部分」とは当該用 ( 途に直接的かつ専用で付随している部分 を指し、他の用途に供する部分とも共用 となっている部分は含まれない。。 )なお、 当該実績が国土交通省が発注した工事の うち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 b 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の建 築一式工事業につき許可を有しての営業年 数が5年以上あること。ただし、相当の施 工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が 確保できると認められる場合においては、 許可を有しての営業年数が5年未満であっ てもこれを同等として取り扱う。 c 建設業法の建築一式工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の6以上の 出資比率であること。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であること。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は「建設工事共同企 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書 」によるものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥aの認定(6¥aの再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥aの認定を受けていない構成員が6¥ aの認定を受けることが必要である。また、こ の場合において、当該工事に係る開札の時まで に特定建設工事共同企業体としての資格の審査 が終了せず、競争に参加できないことがある。 なお、この場合においては、6¥aの認定を受 けていない構成員が当該工事に係る開札の時ま でに6¥aの認定又は6¥aの一般競争参加資 格がないとの認定(6¥aの四国地方整備局長 が別に定める手続における一般競争参加資格が ないとの認定を含む。を受けていないときは、 ) 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、 平成 「 21 ‘ 23 年度高知法務総合建築その他工事〇 〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格認定を受け、かつ、当該工事の 「入札公告」建設工事)に示すところにより ( 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 21 年9月 11 日 独立行政法人国立病院機構 兵庫中央病院長 陣内 研二 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 28 〇第 09503 号(c09503) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 導入計画物品及び数量 病院情報システム 一式 ^ 調達方法 借入 _ 導入予定時期 平成22年度第1・四半期 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 詳細は導入説明書による。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ ラリーに関する資料等の提供を招請する。 ¥ 資料等の提供期限 平成21年10月13日17時 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒 669 ‘ 1592 兵庫県三田市大原 1314 独立行政法人国立病院機構兵庫中央病 院企画課長 寺坂 雅光 電話 079 ‘ 563 ‘ 2121 内線220 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 者に対して導入説明書を交付する。 ¥ 交付期間 平成21年9月11日から平成21年 10月13日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。 なお、本公表内容は予定であり、変更するこ とがあり得る。 5 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the services to be required : Hospital infomation system 1 set ^ Type of the procurement : Lease _ Basic requirements of the procurement : Details depend on the introduction manual