(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入札 当たっては、入札書に記載された金額に当該 方式による入札書の受領期限 平成21年11月 金額の 100 分の5に相当する額を加算した金 4日16時00分 額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 a 開札の日時及び場所 平成21年11月5日14 その端数金額を切り捨てた金額)をもって落 時00分 北海道開発局小開発建設部第1会 札価格とするので、入札者は、消費税及び地 議室 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 4 その他 者であるかを問わず、見積もった契約金額の ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 105分の100に相当する金額を記載した入札書 日本語及び日本国通貨。 を提出すること。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 ^ 入札者に要求される事項 書等の提出及び入札を電子入札システムで行 { 電子入札システムにより参加を希望する う対象案件である。なお、電子入札システム 者は、入札書類データ(証明書等)を所定 により難い場合は、紙入札方式参加願を提出 の受領期限までに上記3]に示すURLに するものとする。 提出しなければならない。 2 競争参加資格 | 紙入札方式により参加を希望する者は、 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 必要な証明書等を所定の受領期限までに上 定に該当しない者であること。 記3¥に示す場所に提出しなければならな ] 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資 い。 格(全省庁統一資格)物品の製造」又は「物 「 なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 品の販売」でA又はBの等級に格付けされ北 日までの間において、支出負担行為担当官か 海道地域の競争参加資格を有する者。 ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 ^ 当該製造物品又はこれと同等の類似品に係 それに応じなければならない。 る製造実績若しくは納入実績があることを証 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 明した者であること。 のない者のした入札及び入札に関する条件に _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ 違反した入札は無効とする。 き、支出負担行為担当官が定める資格を有す ‘ 契約書作成の要否 要。 る者であること。 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 ‘ 北海道開発局長から指名停止を受けている 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 期間中でないこと。 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 a 電子入札システムによる場合は、電子認証 を行った者を落札者とする。ただし、落札者 (ICカード)を取得していること。 となるべき者の入札価格によっては、その者 3 入札書の提出場所等 により当該契約の内容に適合した履行がなさ ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 れないおそれがあると認められるとき、又は 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 その者と契約を締結することが公正な取引の 〒047‘8555 小市潮見台1丁目15番5号 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく 北海道開発局小開発建設部契約課上席契 不適当であると認められるときは、予定価格 約専門官 高崎 明広 電話0134‘23‘5144 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ 者のうち最低価格をもって入札した者を落札 先 者とすることがある。 国土交通省電子入札システム b 手続における交渉の有無 無。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ c その他 詳細は入札説明書による。 上記3¥の問い合わせ先に同じ。 ^ 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 所にて交付する。 procuring entity : Nobuhiko Komachiya, _ 電子入札システムによる入札書類データ Director of Otaru Development and Con(証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ struction Department of Hokkaido Regionる証明書等の受領期限 平成21年10月14日11 al Development Bureau 時00分 ] Classification of the products to be procured : 14, 28 ^ Nature and quantity of the products to be manufactured : 1 set of River Information Equipment System and other equipments _ Delivery period : 26 March 2010 ‘ Delivery place : The place specified by the Obligating Officer a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting | have Grade A or B in terms of the qualification for participating in tenders of the manufacture of product or sale of product by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in Hokkaido region in the fiscal year of 2007・2008・2009 } have proven to have actually manufactured or delivered the products concerned or the products with performance similar to that of the products concerned 〜 meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order  not be currently under suspension of nomination by Director‐General, Hokkaido Regional Development Bureau  acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ Accepter/ b Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 11 : 00 a.m. 14 October 2009 c Time limit for tender : 4 : 00 p.m. 4 November 2009 d Contact point for the notice : Akihiro Takasaki, Senior Officer of Contracts Division, Contracts Division, Otaru Development and Construction Department of Hokkaido Regional Development Bureau, 15‘ 5, Shiomidai 1‐Chome, Otaru, Hokkaido, 047‘8555, Japan TEL 0134‘23‘5144 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月 11 日 支出負担行為担当官 気象衛星センター所長 田中 幸人 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 〇衛星第6号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 購入等件名及び数量 高頻度衛星雲情報作成装置の購入及び取付 調整 1式(電子入札対象案件) ^ 調達件名の特質等 仕様書による。 _ 納入期限 平成22年3月31日 ‘ 納入場所 仕様書による。 a 入札方法 上記1]の件名の納入に要する 一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当 該金額の5%に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。 を ) もって落札価格とするので、入札者は、消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の105分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 書等の提出・入札を電子入札システムで行う 対象案件である。なお、電子入札システムに よりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参 加願を提出するものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。