(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b Time‐limit for Tender : 18 : 15 November 2, 2009 c Contact point for the notice : Finance Section, Affairs Department, Kinki Regional Police Bureau, 2‘1‘22 Otemae Chuohku Osaka‐shi 540‘0008 Japan. TEL 06‘ 6944‘1234 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月 11 日 分任支出負担行為担当官 近畿管区警察局兵庫県情報通信部長 磨田 篤 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 28 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15、28 ] 購入等物品及び数量 兵庫県警察本部用指令通信装置 1式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 納入期限 平成22年3月24日 ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)において「物品の製造」 又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に 格付けされている者であること。 _ 近畿管区警察局兵庫県情報通信部が必要と する物品又はこれと類似する物品について、 製造又は販売の実績を有する者であること。 ‘ 近畿管区警察局兵庫県情報通信部が示す仕 様を全て満たし得ることを証明した者である こと。 a 調達物品に係るアフターサービス、修理、 部品提供等を長期にわたり円滑に満たし得る ことを証明した者であること。 b 警察庁から指名停止の措置を受けている期 間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 650 ‘ 8510 神戸市中央区下山手通5 ‘ 4‘1 近畿管区警察局兵庫県情報通信部通 信庶務課資材係 電話078‘341‘7441 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の交付 場所にて交付する。 ^ 入札説明会 上記3の¥の入札説明書交付 場所において、入札説明書交付時に個別に実 施する。 _ 入札書の受領期限 平成21年9月30日17時 45分 ‘ 開札の日時及び場所 平成21年10月7日15 時 兵庫県警察本部庁舎4階入札室 4 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書のほか に入札説明書に示す調達物品の総合評価に係 る書類並びに2の^、2の_、2の‘及び2 のaを証明する書類を添付して入札書の受領 期限までに提出しなければならない。入札者 は、提出した書類に関し分任支出負担行為担 当官から説明を求められた場合には、それに 応ずる義務を有するものとする。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札者に求め られる義務を履行しなかった者の提出した入 札書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると分任支出負担行為担当官が判断 した入札者であって、予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で有効な入札を行った者につい て、入札説明書に示す方法により総合評価を 行い落札者を決定する。 b c 手続における交渉の有無 無。 詳細は入札説明書による。なお、本公告に 示した調達案件は、通常の入札公告期間を とった場合は、納入期間を十分に確保するこ とが困難になるため、入札公告期間を短縮す るものである。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Atsushi Usuda, Chief of Hyogo Prefectural Info‐Communications Department, Kinki Regional Police Bureau. ] Classification of the products to be procured : 15, 28 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Command Communications Equipment for Hyogo Prefectural Police Headquarters, 1 set _ Delivery period : March 24, 2010 ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who : { Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under conservatorship or persons under Assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. } Have Grade A, B or C Manufacture of product or Sale of product in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2007, 2008, 2009. 〜 Have actually sold or manufactured a considerable number of products concerned or similar products for a considerable period.  Prove to be able to satisfy with all technical specifications. Prove to be able to satisfy with aftersale service, repair, parts supplying and so on for a long period with regard to the articles procured.  Are not being suspended from Transactions by request of National Police Agency. b Time‐limit for Tender : 17 : 45 September 30, 2009 c Contact point for the notice : Communications General Affairs Section, Hyogo Prefectural Info‐Communications Department, Kinki Regional Police Bureau, 5‘4‘1 Shimoyamatedori Chuo‐ku Kobe‐shi 650‘ 8510 Japan. TEL 078‘341‘7441 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月 11 日 支出負担行為担当官 広島県警察会計担当官 岩崎 和彦 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 34 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 16 ] 購入等件名及び数量 子ども見守りカメラシステム 1式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 納入期限 平成21年12月28日 ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。