都 市 計 画 事 業 の 事第 業六 計十 同 条 第 二 項 の 規 定 に お 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 三 十 五 号 都 市 計 画 法 ( 周 平 上 総 奈 良 国 際 平 成 十 年 建 設 道 路 事 業 七 ・ 七 ・ 百 一 都 市 計 画 事 業 の 事第 業六 計十 同 条 第 二 項 の 規 定 に お 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 周 平 上 総 道 路 事 業 七 ・ 七 ・ 百 二 奈 良 国 際 平 成 十 年 建 設 都 市 計 画 事 業 の 種 類 及 び 名 称 省 告 示 第 三 百 四 十 五 号 大 和 都 市 計 画 ( 文 化 観 光 都 市 建 設 計 画 ) 四 三 収 十 号 用事五事J の業年業R 部地三施高 分 月行架 三期側 な変 十間道 し更 一 三 な 日自号 し 平線 成 十 年 三 月 二 日 至 平 成 二 使 用 の 部 分 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 九 十 六 号 次 の と お り 告 示 す る 。 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 敏 之 足 立 四 国 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 一 年 九 月 十 日 平成  年  月  日 木曜日 二一 施 行 者 の 名 称近 畿 奈地 良方 県整 備 局 長 平 成 二 十 一 年 九 月 十 日 きい 、 て 次準 の用 とす おる り同 告法 示第 す六 る十 。 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ 画 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 都 市 計 画 法 ( 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 三 十 六 号 使 用 の 部 分 四 三 収 十 号 用事五事J の業年業R 部地三施高 分 月行架 三期側 な変 十間道 し更 一 二 な 日自号 し 平線 成 十 年 三 月 二 日 至 平 成 二 文 化 観 光 都 市 建 設 計 画 ) 省 告 示 第 三 百 四 十 八 号 大 和 都 市 計 画 ( 都 市 計 画 事 業 の 種 類 及 び 名 称 二一 施 行 者 の 名 称近 畿 奈地 良方 県整 備 局 長 平 成 二 十 一 年 九 月 十 日 きい 、 て 次準 の用 とす おる り同 告法 示第 す六 る十 。 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ 画 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 第  号 報 官 第1 第2 起業者の名称 徳島県 事業の種類 一般国道 438 号改築工事(徳 島県徳島市南二軒屋町一丁目地内から同市城 南町二丁目地内まで) 第3 1 起業地 収用の部分 徳島県徳島市南二軒屋町一丁 目及び南二軒屋町字西山並びに城南町一丁目 及び二丁目地内 2 使用の部分 徳島県徳島市南二軒屋町字西 山並びに城南町一丁目及び二丁目地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、徳島県徳島市南二軒屋 町三丁目地内から同市城南町二丁目地内まで の延長 410 N の区間(以下「本件区間」とい う。 を全体計画区間とする「一般国道 438 号 ) 改築工事」以下「本件事業」 ( という。のうち、 ) 既に用地取得の完了している部分を除いた、 上記の起業地に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に掲げる一般国道に関する 事業であり、法第3条第1号に掲げる道路法 による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道438号(以下「本路線」という。 ) の改築は、道路法の一部を改正する法律(昭 和 39 年法律第 163 号)附則第3項の規定に基 づく一般国道の改築であり、本件区間は、一 般国道の指定区間を指定する政令(昭和33年 政令第 164 号)による指定を受けた一般国道 ではないことから、道路法第13条第1項の規 定に基づき、本件区間の存する徳島県が管理 を行うこととなる。 これらのことなどから、徳島県は本件事業 を遂行する充分な意思と能力を有すると認め られる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、徳島県徳島市を起点とし、名 東郡佐那河内村、名西郡神山町、三好市、 美馬郡つるぎ町、美馬市、香川県仲多度郡 まんのう町及び丸亀市等を経由し、坂出市 に至る総延長 171 4km の路線であり、徳島 県内における本路線は、徳島県東部の都市 地域と西部の山村地域を結ぶ産業及び日常 生活を支える主要幹線道路である。 このうち、 本件区間に対応する本路線 (以 下「現道」という。は、自動車の交通量が ) 多く、また、付近に徳島県立城南高等学校 及び徳島市立八万中学校等が存するため歩 行者及び自転車利用者(以下「歩行者等」 という。の交通量が多い区間となっている ) にもかかわらず、平均幅員が 6 5 N と狭小 で、自転車歩行者道が整備されていないこ とから、歩行者等は車道の通行を余儀なく されており、安全かつ円滑な交通が確保さ れておらず、自動車の安全かつ円滑な交通 も阻害されている状況にある。 平成17年度道路交通センサスによると、 本路線における自動車交通量は徳島市城南 町二丁目地点において18 835台/日、混雑 ¶ 度2 14となっている。また、起業者が平成 19年度に本件区間内の城南町地点で調査し たところ、自転車の交通量は 1 817 台/ 12 ¶ 時間、歩行者の交通量は 166 人/ 12 時間と なっている。 また、本件区間は、徳島市中心部に近接 し、沿道には小規模店舗等が連たんしてい ることから、店舗等への出入り及び荷さば き等のための車両の停車により、自動車等 の安全で円滑な交通が妨げられている。 本件事業の完成により、自転車歩行車道 及び停車帯を備えた2車線の道路が整備さ れることから、歩行者等の交通が自動車交 通と分離され、安全な通行が確保されると ともに、現道の交通混雑の緩和が図られる など、自動車の安全かつ円滑な交通が確保 されることとなり、本路線の主要幹線道路 としての機能の向上が図られることが認め られる。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、本件事業は、環境影響 評価法(平成9年法律第81号)等に基づく 環境影響評価の実施対象外の事業である が、起業者が任意で検討したところ、大気 質、騒音及び振動に関して、環境基準等を 満足するものと判断しており、今後も必要 に応じて観測を行い、良好な環境を維持す るよう努めていくこととしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 起業者の調査によると、本件区間内の土 地には、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生動植 物の種の保存に関する法律(平成4年法律 第75号)により、起業者が特別の措置を講 ずべき動植物は見受けられない。 また、本件区間内の土地には文化財保護 法による周知の埋蔵文化財包蔵地はなく、 起業者が特別の措置を講ずべき文化財は見 受けられない。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は、軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、歩行者等の安全かつ円滑な 交通の確保を主な目的として、道路構造令 (昭和 45 年政令第 320 号)による第4種第 1級の規格に基づき、現道を自転車歩行車 道及び停車帯を備えた2車線の道路に改築 する事業であり、本件事業の事業計画は、 道路構造令等に定める規格に適合している と認められる。 また、本件事業計画は、昭和48年12月21 日付け徳島県告示第61号で都市計画決定さ れた徳島東部都市計画道路3・5・45号幸 町南二軒屋線と基本的に整合しているもの である。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 すると、得られる公共の利益は、失われる利 益に優越すると認められる。 したがって、本件事業は、土地の適正かつ 合理的な利用に寄与するものと認められるの で、法第20条第3号の要件を充足すると判断 される。