(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 入札公告の訂正 平成 21 年8月25日(号外政府調達第156号・2 ページ)掲載の入札公告(第 126 号)について、 次のとおり訂正いたします。 平成 21 年9月 10 日 支出負担行為担当官 警察庁長官官房会計課理事官 楠 芳伸 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 2ページ2段目3_中、{、|平成21年9月11 「 日17時45分」を「{、|平成21年9月14日17時45 分」に、2ページ2段目3‘中、平成21年9月16 「 日」を「平成21年9月17日」に、2ページ4段目 6 b 中、 {、 17 : 45 September 11, 2009 」 「{、 「 | を |17 : 45 September 14, 2009」にそれぞれ訂正い たします。 入札公告の取消し 平成 21 年9月 10 日 契約責任者 独立行政法人国立印刷局 財務担当理事 大野 雅人 ◎調達機関番号 562 ◎所在地番号 13 平成 21 年8月17日(号外政府調達第150号・19 ペ ー ジ ・ 1 段 目 〜 3 段 目) 掲 載 の 「試 刷 用 紙 24 300 000枚」に係る入札公告を取り消す。 ¶¶ The Public Notice for the Tender of Proof Printing Paper : 24,300,000 Sheets, publicizedon the page 19 column 1 to column 3, of the Extra subscription No. 150, dated 17 August 2009 of Contracting Entity : Masato Ohno, Vice President, Finance and Accounting Department National Printing Bureau, Incorporated Administrative Agency should be canceled. 入札公示 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 平成 21 年9月 10 日 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房官庁営繕部長 藤田 伊織 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 PFI手法による中央合同庁舎第 4号館整備(建築計画分野)検討業務 ^ 業務内容 本業務は、PFI手法による中 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 _ 技術提案書の受領期限並びに提出方法 平 成21年11月16日(月)17時00分までに電子入 央合同庁舎第4号館整備の検討において、民 「 ¥ 配置予定担当者・技術者の資格、技術力、 札システムにより提出すること。ただし、紙 間資金等の活用による公共施設等の整備等の 経歴等 入札方式による場合は5 ¥ に持参又は郵送 促進に関する法律」 平成 11 年法律第 117 号) ( ] 平成6年4月1日以降の同種又は類似業務 (書留郵便等配達記録が残るものに限る。す ) (以下「PFI促進法」という) 、同法第4 の実績 ること。 条に基づく「民間資金等の活用による公共施 ^ 経験年数 設等の整備等に関する事業の実施に関する基 _ 業務実施体制(再委託又は技術協力の予定 6 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 本方針」及び各種ガイドラインを踏まえ、次 を含む) 語及び日本国通貨に限る。 の業務を行うものである。 同種又は類似の業務の実績、技術者資格及 ] 契約保証金 契約保証金 納付(保管金の ・PFI事業のための基本構想、施設の業務 び技術的評価、担当した国土交通省大臣官房 取扱店 日本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行 要求水準等の整理、モデルプランの作成に 官庁営繕部、地方整備局営繕部、 営繕事務所、 虎ノ門支店)。ただし、 ) 利付き国債の提供 (保 関する支援及び事業者選定の手続きの支援 筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局 管有価証券の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店 等 営繕部又は沖縄総合事務局開発建設部(営繕 (みずほ銀行虎ノ門支店)又は金融機関若し ) _ 履行期限 平成25年3月15日 課及び営繕監督保全室)発注業務の実績評価 くは保証事業会社の保証(取扱官庁 国土交 ‘ 本業務は、資料の提出を電子入札システム 及び成績評価、経験年数 通省大臣官房官庁営繕部)をもって契約保証 で行う対象業務である。なお、電子入札シス 4 技術提案書を特定するための評価基準 金の納付に代えることができる。また、公共 テムにより難いものは、支出負担行為担当官 工事履行保証証券による保証を付し、又は履 ¥ 配置予定担当者・技術者の資格、技術力、 行保証保険契約の締結を行った場合は、契約 の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代える 経歴等 保証金を免除する。 ことができる。 ] 平成6年4月1日以降の同種又は類似業務 ^ 契約書作成の要否 要。 2 参加資格 の実績 _ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ 技術提案書の提出者は、¥に掲げる資格を満 ^ 業務実施方針及び手法 業務の理解度、実 に同じ。 たしている単体企業又は]に掲げる資格を満た 施方針の妥当性、技術提案の妥当性 ‘ 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 している設計共同体であること。 5 手続等 資格の認定を受けていない単体企業又は2] ¥ 単体企業 ¥ 担当部局 に掲げる設計共同体としての資格の認定を受 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ けていないもの(一般競争(指名競争)参加 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 1‘2 中央合同庁舎第2号館13階 大臣官 資格の認定を受けていない単体企業を構成員 ない者であること。 房官庁営繕部管理課契約第二係 電話 03 ‘ とする場合を含む。も5^により参加表明書 ) | 大臣官房官庁営繕部における平成21・22 5253 ‘ 8111 (内線 23 ‘ 153) ファクシミリ を提出することができるが、その者が技術提 年度建築関係建設コンサルタント業務に係 03‘5253‘1541 案書の提出者として選定された場合であって る一般競争(指名競争)参加資格の認定を ] 説明書の交付期間及び方法 説明書等を電 も、技術提案書を提出するためには、技術提 受けていること。 子入札システムにより交付する。交付期間は 案書の提出の時において、当該資格の認定を } 大臣官房官庁営繕部長から、建設コンサ 平成21年9月10日から平成21年11月13日まで 受けていなければならない。 ルタント業務等に関し指名停止を受けてい a 技術提案書に関するヒアリングを行う。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) b 本業務を受注した者(再委託又は下請等の る期間中でないこと。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 者を含む。又は本業務を受注した者と資本・ ) 〜 建築士法(昭和25年5月24日法律第202 付方法にて入手ができない場合は、下記のと 人事面等において関連があると認められる者 号)第23条の規定に基づく一級建築士事務 おりとし、 ¥に電話にて申込みをすること。 5 は、この契約の対象となる施設の整備等につ 所の登録を行っていること。 { 交付期間 平成21年9月10日から平成21 いて、PFI促進法第6条に基づく特定事業 ] 設計共同体 2¥{から}に掲げる条件を 年11月13日までの土曜日、日曜日及び祝日 として選定された場合にあっては、同法第7 満たし、かつ構成員のうち少なくとも1者は を除く、10時00分から17時00分まで 条に定める民間事業者の選定に応募若しくは 2¥〜に掲げる条件を満たしている者により | 交付方法 上記{の期間内に必着で、切 参画し、又は応募若しくは参画しようとする 構成される設計共同体であって、競争参加者 「 手を添付した返信用封筒及びCD‘R(未 民間事業者のコンサルタント等となってはな の資格に関する公示」平成21年9月10日付け ( 使用の物)を同封し、 ¥へ郵送すること。 5 らない。「資本面において関連のある者」と ( 大臣官房官庁営繕部長)に示すところにより CD‘Rに複製し折り返し返送する。 は、当該企業の発行済株式総数の100分の50 ^ 参加表明書の受領期限並びに提出方法 平 大臣官房官庁営繕部長からPFI手法による を超える株式を有し、又はその出資の総額の 成21年9月24日(木)17時00分までに電子入 中央合同庁舎第4号館整備(建築計画分野) 100分の50を超える出資をしている者をいい、 札システムにより提出すること。ただし、紙 検討業務に係る設計共同体としての競争参加 「人事面において関連のある者」とは、当該 入札方式による場合は5 ¥ に持参又は郵送 者の資格(以下「設計共同体としての資格」 企業の代表権を有する役員を兼ねている者を (書留郵便等配達記録が残るものに限る。す ) という。 の認定を受けているものであるこ ) いう。 ) ること。 と。 c 詳細は説明書による。