無形固定資産の減価償却方法 商標権については、法人税法で定める耐用年数により、残存価額を0円とする定額法により 計上しております。 また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(4年)を耐用年数とし、残存価 2.退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準 退職手当引当金については、役員及び職員の退職金支給に備えるため、役員については役員退 職手当支給規則、職員については退職手当規則に基づく要支給額の100%を引当計上しておりま す。 減価償却の会計処理方法 人税法施行令の一部を改正する政令 政令第83号)に伴い、 ) 当事業年度より、 平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の 方法に変更しております。 これによる、経常利益及び当期総損失に与える影響は軽微であります。 (追加情報) 法人税法の改正に伴い、平成20年3月31日以前に取得した資産(建物附属設備を除く。につい ) ては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の10%に到達した事業年 度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職手当見積額から前事業年度末の退職手当見 度の翌事業年度より、取得価額の10%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、 積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職手当見積額を控除した額を計上しております。 減価償却費に含めて計上しております。 3.責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法 保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」平 ( 成13・03・27貿第2号)に基づき算出した額を計上しております。 4.賞与引当に係る引当金及び見積額の計上基準 報 賞与引当金については、役員及び職員の賞与支給に備えるため、 役員については役員報酬規則、 職員については給与規則に基づき当期帰属分を引当計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券は償却原価法(定額法)によっております。 | 官 { その他有価証券 これによる、経常利益及び当期総損失に与える影響は軽微であります。 .重要な債務負担行為 該当事項はありません。 .重要な後発事象 該当事項はありません。 .固有の表示科目の内容 EEEEEEEEEEEE ¥ 貸借対照表 勘定科目 未収収益 定期預金、有価証券及び保険代位債権等(非常事故代位債権)に係る 当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上しております。 なお、非常事故代位債権に関し、債務国からの債権回収が見込まれる 場合に未収利息を計上しております。 未収保険料 契約申込みにより生じる契約者に対する未収債権を計上しておりま す。 再保険貸 国との再保険取引に基づいて生じる債権を計上しております。 〇国からの返還再保険料の未収額 〇国からの再保険金の未収額 支払備金 当事業年度末において既に発生した損害、及び発生したと認められる 損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金 額を「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定 に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」平成13・03・27 ( 貿第2号)に基づき計上しております。 外貨建金銭債権・債務については、決算時の為替相場による円換算額によっております。 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 国有財産を無償使用している事務室等施設の機会費用は、近隣の地代や賃借料を参考に計算 しております。 経済産業省本省別館2階のコンピュータ室 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年国債の利回り(1 340%)を適用しております。 8.リース取引の処理方法 ファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い、減 価償却方法については、契約期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法により計上して おります。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 なお、当法人は、消費税法その他関連法令により、当事業年度については、消費税等の免税事 業者となっております。 容 資産計上した保険代位債権及び保険代位債権発生見込額(支払備金の 計上に伴い計上。を計上しております。 ) なお、非常事故を支払事由とする保険金等の支払に関して取得した保 険代位債権(以下「非常事故代位債権」という。は、独立行政法人日 )「 本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣 が定める算定の方法について」平成13・03・27貿第2号)に基づき、 ( 対外債務を履行することができなくなった債務国と日本政府の間で結 ばれた債務繰延協定の締結時に資産計上しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 内 保険代位債権等 市場価格のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。 6.外貨建金銭債権・債務の評価方法 水曜日 平成19年3月30日 法律第6号) (法 及び また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額については、事業年 責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び貸倒引当金については、独立行政法人日本貿易 「 平成  年  月  日 平成19年3月30日 法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 ( G G G G G G G G G G G (号外第  号) 額を0円とする定額法により計上しております。 10.重要な会計方針の変更 G G G G G G G G G ]