公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 施 行附 期 日則 ) こ の 府 令 は 、 第 二 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 投 資 信 託 及 び 投 資 法 人 に 関 す る 法 律 施 行 第 五 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 長 期 信 用 銀 行 法 施 行 規 則 第 二 十 六 条 の 二 の 二 十 五 第 第 四 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 銀 行 法 施 行 規 則 第 十 四 条 の 十 一 の 二 十 七 て い る 者 に つ い て の 第 一 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 金 融 商 品 取 引 業 等 に 関 す る 内 金 融 商 品 取 引 法 第 七 十 九 条 の 十 一 第 一 項 に 規 定 す る 対 象 事 契 約 締 結 前 交 付 書 面 の 記 載 事 項 に 関 す る 経 過 措 置 ) こ の 府 令 の 施 行 の 際 現 に 対 象 事 業 者 ( 2(1( 閣 府 令 第 八 十 二 条 第 十 四 号 、 第 十 条 の 規 定 に よ る 改 正 第 九 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 保 険 業 法 施 行 規 則 第 五 十 二 条 の 十 第 八 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 協 同 組 合 に よ る 金 融 事 業 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 十 一 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 特 定 目 的 信 託 の 受 益 証 券 の 募 集 等 こ の 府 令 の 施 行 な お 従 前 の 例 に よ る こ と が で き る 。 罰 則 の 適 用 に 関 す る 経 過 措 置 ) 高 等 学 校 教 科 用 図 書 検 示 第 三 条 の 規 定 に 基 づ き 、 告 〇 文 部 科 学 省 告 示 第 百 六 平十 成六 元号 年 文 部 省 令 第 二 十 号 ) 立 塩 谷 文 部 科 学 大 臣 平 成 二 十 一 年 九 月 九 日 定 基 準 を 次 の と お り 定 め る 。 教 科 用 図 書 検 定 規 則 ( な お 従 前 の 例 に よ る 。 こ の 府 令 の 施 行 前 に し た 行 為 及 び 前 項 の 規 定 に よ り な お 従 前 の 例 に よ る こ と と さ れ る 場 合 に お け る こ の 府 令 の 施 行 後 に し た 行 為 に 対 す る 罰 則 の 適 用 に つ い て は 、 3( の 日 か ら 起 算 し て 一 年 を 経 過 す る 日 ま で の 間 は 、 正 後 の 信 託 業 法 施 行 規 則 第 三 十 条 の 二 十 三 第 一 項 第 十 号 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 を 行 う 原 委 託 者 に 係 る 行 為 規 制 等 に 関 す る 内 閣 府 令 第 十 三 条 第 九 号 並 び に 第 十 二 条 の 規 定 に よ る 改 関 す る 内 閣 府 令 第 十 三 条 第 九 号 、 後 の 資 産 対 応 証 券 の 募 集 等 又 は そ の 取 扱 い を 行 う 特 定 目 的 会 社 及 び 特 定 譲 渡 人 に 係 る 行 為 規 制 等 に 三 の 二 十 三 第 一 項 第 十 一 号 及 び 第 二 百 三 十 四 条 の 二 十 四 第 一 項 第 十 二 号 、 第 百 十 条 の 二 十 五 第 一 項 第 十 七 号 、 二 十 二 第 一 項 第 六 号 、 号一 、 項 第第 七十 条七 の号 、 規 定第 に六 よ条 るの 改規 正定 後に のよ 金る 融改 機正 関後 のの 信信 託用 業金 務庫 の法 兼施 営行 等規 に則 関第 す百 る七 法十 律条 施の 行二 規十 則五 第第 三一 十項 一第 条十 の七 第 一 項 第 十 七 号 、 規 則 第 二 百 三 十 二 条 第 九 号 、 業 者 を い う 。 ) と な っ (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 高等学校教科用図書検定基準 目次 第1章 総則 第2章 各教科共通の条件 1 基本的条件 2 選択・扱い及び構成・排列 3 正確性及び表記・表現 第3章 各教科固有の条件 [国語科] [地理歴史科「地図」を除く。] ( ) [地理歴史科「地図」 ] [公民科] [数学科] [理科] [保健体育科] [芸術科「音楽」 ] [芸術科「美術」及び「工芸」 ] [芸術科「書道」 ] [外国語科] [家庭科(各学科に共通する教科) ] [情報科(各学科に共通する教科) ] [農業科] [工業科] [商業科] [水産科] [家庭科(主として専門学科において開設される教科) ] [看護科] [情報科(主として専門学科において開設される教科) ] [福祉科] 附則 第1章 総則 ¥ 本基準は、教科用図書検定規則第3条の規定に基づき、学校教育法に規定する高等学校、中等 教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部において使用される高等学校教科用図書につい て、その検定のために必要な審査基準を定めることを目的とする。 ] 本基準による審査においては、その教科用図書が、教育課程の構成に応じて組織排列された教 科の主たる教材として、教授の用に供せられる生徒用図書であることにかんがみ、知・徳・体の 調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、公共の精神を尊び、国家・社会の 形成に主体的に参画する国民及び我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育 成を目指す教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成す るため、これらの目標に基づき、第2章及び第3章に掲げる各項目に照らして適切であるかどう かを審査するものとする。 【教育基本法(平成18年法律第120号)抄) ( 】 (教育の目標) 第2条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成 するよう行われるものとする。 一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うと ともに、健やかな身体を養うこと。 二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う とともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、 公共の精神に基づき、 主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を 尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 第2章 各教科共通の条件 1 基本的条件 (教育基本法及び学校教育法との関係) ¥ 教育基本法第1条の教育の目的及び同法第2条に掲げる教育の目標に一致していること。 また、 学校教育法に定める各学校の目的及び教育の目標に一致していること。 (学習指導要領との関係) ] 学習指導要領の総則に示す教育の方針や各教科の目標に一致していること。