(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 c 共同企業体を構成する場合においては、次 ただし、平成13年以降の技術士合格者に に掲げる事項を満たしていること。 あっては、7年以上の技術的業務の実務経 { 構成員が当該工事に対する建設業法(昭 験を有し、かつ業務に関する部門に4年以 和 24 年法律第 100 号)の許可業種につき、 上従事している者とする。総合技術監理部 ( 許可を有しての営業年数が5年以上である 門を除く) こと。ただし、相当の施工実績を有し、確 上記経験2での専任の設計管理技術者 実かつ円滑な共同施工が確保できると認め は、技術士[総合技術監理部門(建設‘ト られる場合においては、許可を有しての営 ンネル)、技術士[総合技術監理部門(建 ] 業年数が5年未満であってもこれを同等と 設‘施工計画及び積算)、技術士[建設部 ] して取扱うことができるものとする。 門(トンネル)、技術士[建設部門(施工 ] | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 ] 、 計画及び積算)、RCCM(トンネル) の許可業種(土木工事業)に係る監理技術 RCCM(施工計画及び積算)の資格保有 者または国家資格を有する主任技術者を工 者若しくはこれと同等の能力と経験を有す 事現場に専任で配置することができるこ る技術者で日本語に堪能であること。日本 ( と。 語通訳が確保できれば可。 ) } 東日本高速道路株式会社工事等契約事務 処理要領(平成 20 年 12 月 24 日東高技調第 ただし、平成13年以降の技術士合格者に 538 号)に定める共同企業体協定書 によ あっては、7年以上の技術的業務の実務経 る協定書(案)が提出されていること。 験を有し、かつ業務に関する部門に4年以 〜 各構成員の出資比率が2社で構成される 上従事している者とする。総合技術監理部 ( 場合にあっては30%以上、3社で構成され 門を除く)なお、経験1及び経験2の外国 る場合にあっては 20 %以上であることと 資格を有する技術者(わが国及びWTO政 し、代表者の出資比率は構成員中最大であ 府調達協定国その他建設市場が開放的であ ること。 ると認められる国等の業者に所属する技術 d 当該工事に係る設計業務等の請負人または 者に限る。については、あらかじめ技術士 ) 当該請負人と資本若しくは人事面において関 相当またはRCCM相当との国土交通大臣 連がある建設業者でないこと。 認定(以下「大臣認定」という。を受けて ) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を いる必要がある。また、当該業者が競争参 支配する建設業者またはこれに準ずる者とし 加資格の認定を受けるためには、入札の日 て、公共工事等からの排除要請があり、当該 までに大臣認定を受け、認定書の写しを提 状態が継続している者でないこと。 3 設計付入札前技術提案交渉方式に関する事項 出しなければならない。 設計付入札前技術提案交渉方式について以下 } 専任の設計管理技術者を配置する場合に に示す。なお、詳細については入札説明書及び あっては、入札参加希望者と直接的かつ恒 技術提案書作成要領による。 常的雇用関係にあること。なお、恒常的雇 ¥ 入札公告から競争参加者認定までの手続 用関係とは、確認申請書提出日以前に3ヶ { 確認申請書の提出に併せて、技術資料を 月以上の雇用関係にあることをいう。 提出すること。 b 確認申請書提出期限の日から落札決定の日 | 確認申請書及び技術資料を評価し、競争 までの期間に、東日本高速道路株式会社競争 参加資格があると認められた者(以下「競 参加資格停止等事務処理要領(平成18年8月 争参加者」という。に競争参加資格がある ) 7日東高契第 269 号)に基づき、 地域3」に 「 旨の通知を送付する。 おいて競争参加資格停止を受けていないこ ] 競争参加者認定から入札参加予定者決定ま と。ただし、第一次技術提案書提出期限の翌 での手続 日から落札決定の日までの期間については、 { 競争参加者は、当社が求める技術提案項 当社が本工事に関して特に競争参加を認める 目について検討し第一次技術提案書を作成 場合を除く。 すること。 | 競争参加者は、第一次技術提案書を作成 後、 当社が定める日時までに提出すること。 } 第一次技術提案書提出後、当社と協議の 上決定された日時に、第一次技術提案書に 関するヒアリングを行うものとする。 〜 第一次技術提案書の作成、ヒアリングに 要する費用は競争参加者の負担とする。  ヒアリング実施後、当社が定める評価基 準に基づき技術評価を行った後、当社が定 める評価基準値を満足する者を入札参加予 定者として認め入札参加資格確認結果書を 送付するものとする。また、入札参加資格 がないと認められた者に対しては、その理 由を付した入札参加資格確認結果書を送付 するものとする。  入札参加予定者として認められた者は、 当社が定める詳細設計を行う。なお、途中 辞退や当社が一定の成果を認めない場合を 除き、第二次技術提案書の作成に要する費 用の一部を当社が定める金額にて当社が負 担する。 ^ 入札参加予定者決定から落札者決定までの 手続 { 入札参加予定者は、当社が求める技術提 案について、第一次技術提案書に基づく詳 細検討を行い、第二次技術提案書の作成を した後に、当社と協議の上決定された日時 に、 第二次技術提案に関する技術交渉にて、 合意した事項を反映させた詳細設計を実施 する。 | 詳細設計完了後、当社が定める日時まで に最終第二次技術提案書、設計成果及び単 価項目内訳書及び当該工事に配置する技術 者の資格及び工事経験に係る技術資料を提 出するものとする。 } 最終第二次技術提案書及び設計成果提出 後、当社と協議の上決定された日時に、最 終第二次技術提案書及び設計成果に関する ヒアリングを行うものとする。 〜 ヒアリングにおいて、当社が求めた技術 提案の内容、設計成果の内容を確認し、当 社が一定の成果が得られたと判断した場合 は、第二次技術提案書等の作成に要する費 用の一部を入札参加予定者に支払うととも に入札参加者として認めるものとする。  単価項目内訳書提出後、当社と協議の上 決定された日時に、単価項目内訳書の確認 を行うものとする。 確認実施後、当社が定める日時までに最 終単価項目内訳書を提出するものとする。  最終単価項目内訳書提出後に当社が配布 する設計図書に基づき、当社が定める日時 までに工事費内訳書を提出するものとす る。  工事費内訳書提出後、当社と協議の上決 定された日時に、工事費内訳書の算出方法 について価格審査を行うものとする。  価格審査後、当社が定める日時までに最 終工事費内訳書を提出するものとする。 … 上記]で支払う以外の第二次技術提案 書の作成に要する費用、最終単価項目内訳 書に基づく金抜設計書及び特記仕様書、技 術交渉、価格審査、ヒアリングに要する費 用は、入札参加者の負担とする。 f 入札に際しては、 最終第二次技術提案書、 最終設計成果及び最終工事費内訳書に基づ いた入札をしなければならず、入札時にお ける技術提案の更なる変更は認められない ものとする。また、入札額は最終工事費内 訳書の総額を上回らない限り変更すること ができる。 g 本方式における落札者の決定方法は、総 合評価落札方式とする。 _ 入札参加予定者の選定 入札参加予定者の選定における評価方式は 以下による。なお、評価項目及び評価に関す る基準等の詳細については入札説明書によ る。 { 第一次技術提案書の評価項目により最大 100 点の評価点を与え、当社が定める評価 基準に基づき技術評価を行った後、評価基 準点以上の者を入札参加予定者として選定 する。 | 第一次技術提案における評価項目は次の とおりである。 1)外環本線と輻輳する地下ランプ部を施 工する際の着眼点及び留意点 2)施工中の周辺環境に配慮した施工計画 を立案する際の着眼点及び留意点 3)技術提案1)〜2)以外に本工事を施 工する際の着眼点及び留意点 4)技術提案1)〜2)以外に本工事を設 計する際の着眼点及び留意点