平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月9日 (契約責任者) 東日本高速道路株式会社 関東支社 支社長 石川 慎一 ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 13 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東京外環自動車道 田尻工事 ^ 工事場所 自)千葉県市川市稲荷木1丁目 至)千葉県市川市田尻2丁目 _ 工事内容 本工事は、延長 990 N (83 N 発 注済区間を含む)の外環本線部掘割構造物及 び京葉JCTランプ部を施工する土木工事で ある。 ‘ 工事概算数量 延長 990 N、幅員 標準 部 23 5 N (2 車 線 × 2) 土 工 量 約 、 860千、土留工 約170千、函体工 本線 部907N、JCT部2 045N、トンネル工 J ¶ CT部441N a 工期 契約締結の翌日から1 890日間 ¶ b 使用する資機材 コ ン ク リ ー ト 約 217 000 鉄筋 約31 000t ¶ ¶ c その他 { 本工事は、入札前に施工業者の優れた技 術力・施工計画立案能力を活用し、工事目 的物の品質の確保を図り、且つ、適正な工 事費を算出することを目的として、競争参 加者から第一次技術提案書の提出を求め、 当社が定める基準により技術評価を行い、 当社が定める評価基準値を満足する者を入 札参加予定者として決定し、第二次技術提 案書(詳細設計を含む) ・工事費内訳書等 の提出を求め技術交渉等を行い、入札参加 者と価格審査を実施後、総合評価落札方式 で落札者を決定する設計付入札前技術提案 交渉方式の試行工事である。 | 本工事は、すべての入札者から入札保証 として入札ボンドの提出を求める工事であ る。なお、入札ボンド制度については当社 ホームページを参照すること。 } 本工事は、すべての入札者から単価表の 提出を求める工事である。なお、入札時に 単価表の提出のない者は、その入札書を無 効とする。 〜 本工事は、 電子契約システムを利用して、 電磁的記録に変換された契約書を送受信す る方法により、契約書の取り交わし及び保 管を行う電子契約対象工事である。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、関東支社長による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者とする。 ¥ 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則 (平成17年本社細則第16号)第6条の規定に 該当しない者であること。 ] 土木工事において、開札時に東日本高速道 路株式会社の平成21・22年度一般競争参加資 格を有し(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者または民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続き開始の決定 後、東日本高速道路株式会社の一般競争参加 資格の再認定を受けていること。、かつ、当 ) 該資格の認定の際に算定された経営事項評価 点数が 1 500 点以上である者(上記の再認定 ¶ を受けた者にあっては、当該再認定の際に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 500 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。または、経営事項評価点数が 1 500 点 ) ¶ 以上である2者または3者で構成された共同 企業体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者または民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(上 記 ] の再認定を受けた者を除く。 でないこ ) と。または、この条件を満たす2者または3 者で構成された共同企業体。 _ 平成11年度以降に、元請けとして完成及び 引渡しが完了した次に掲げる施工実績を有す ること。なお、同種工事の施工実績を同一の 工事において有する必要はない。共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ) ・単体の場合は、開削にて施工した半地下構 造で掘削底面から地表面までの高さが11m 以上、内空断面が 225  以上の工事並びに 非開削トンネル(NATM工法を除く)で 内空断面が90以上の工事 ・共同企業体代表者の場合は、開削にて施工 した半地下構造で掘削底面から地表面まで の高さが 11 m以上、内空断面が 225  以上 の工事 ・共同企業体代表者以外にて参加する場合 は、開削にて施工した半地下構造の工事 ・共同企業体にて参加する場合は、構成され る企業体のいずれかが非開削トンネル(N ATM工法を除く)で内空断面が90以上 の工事の実績を有すること。 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者または監理技術者を当該工事に配置で きること。なお、専任期間に関しては入札説 明書及び設計図書によるものとする。 { 専任の主任技術者または監理技術者が、 建設業法の許可業種(土木工事業)に係る 資格を有する者であること。 | 現場代理人、専任の主任技術者または監 理技術者のいずれかの者が、平成11年度以 降に完成及び引渡しが完了した次の経験を 有する者であること。なお、各工事の施工 経験を同一の工事において有する必要はな く、同一の技術者でなくともよい。共同企 ( 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。 ) ・単体の場合は、開削にて施工した半地下 構造で掘削底面から地表面までの高さが 5 5m以上、内空断面が110以上の工事 並びに非開削トンネル(NATM工法を 除く)で内空断面が45以上の工事 ・共同企業体代表者の場合は、開削にて施 工した半地下構造で掘削底面から地表面 ま で の 高 さ が 5 5 m 以 上、 内 空 断 面 が 110以上の工事 ・共同企業体代表者以外にて参加する場合 は、開削にて施工した半地下構造の工事 ・共同企業体にて参加する場合は、構成さ れる企業体のいずれかが非開削トンネル (NATM工法を除く) で内空断面が45 以上の工事の実績を有すること。 } 専任の主任技術者または監理技術者を配 置する場合にあっては、入札参加希望者と 直接的かつ恒常的雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、競争参加資格確 認申請書(以下、確認申請書」という。の 「 ) 提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にある ことをいう。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 a 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者を 当該工事に配置できること。なお、専任期間 に関しては入札説明書及び設計図書によるも のとする。 { 専任の設計管理技術者は、平成11年度以 降に完成及び引渡しが完了した次の経験を 有する者であること。なお、各設計または 工事の経験を同一の業務または工事におい て有する必要はなく、同一の技術者でなく ともよい。 経験1.開削にて施工した半地下構造の設 計または工事。 経験2.非開削トンネル(NATM工法を 除く)の設計または工事。 | 上記経験1での専任の設計管理技術者 は、技術士[総合技術監理部門(建設‘土 質及び基礎)、技術士[総合技術監理部門 ] (建設‘鋼構造物及びコンクリート)、技 ] 術士[総合技術監理部門(建設‘道路)、 ] 技術士[総合技術監理部門(建設‘施工計 画及び積算)、技術士[建設部門(土質及 ] び基礎)、技術士[建設部門(鋼構造物及 ] びコンクリート)、技術士[建設部門(道 ] 路)、技術士[建設部門(施工計画及び積 ] 算)、RCCM(土質及び基礎) ] 、RCC M(鋼構造物及びコンクリート) 、RCC M(道路) 、RCCM(施工計画及び積算) の資格保有者若しくはこれと同等の能力と 経験を有する技術者で日本語に堪能である こと。日本語通訳が確保できれば可。 ( )