平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) d 本工事は、工事施工について「VE提案と 札参加希望者は、平成21年9月8日(火)か a 国立大学法人大阪大学又は文部科学省から | 「工事全般の施工計画」に関しては、提 VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 案の内容により、A 10点) ( /A1 (9点) / 「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措 ら平成21年9月28日(月)午後5時00分まで の施工計画」以下「技術提案書」という。を ( ) B(8点) /B1 (7点) /C(6点) /C1 置要領」 平成 18 年1月 20 日付け 17 文科施第 ( に上記4¥へ持参又は郵送すること。 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に (5点) /D(4点) /D1(3点) (2 /E 345 号文教施設企画部長通知)に基づく指名 _ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 点) /E1(1点) /可(0点) /不適切 (欠 停止措置を受けている期間中でないこと。 方法 の適用工事である。 格)で評価する。なお、不適切」の評価を 「 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 入札書は、電子入札システムにより提出す 2 競争参加資格 受けた入札参加希望者については、入札の 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント ること。ただし、紙入札参加希望者は、紙に 次に掲げる条件を全て満たしている者である 参加は認められない。 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) より持参又は郵送(郵便書留等の配達記録が こと。 } 価格及び価格以外の要素による総合評価 若しくは人事面において関連がある建設業者 残るものを必ず利用するものとする。するこ ) ¥ 国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 でないこと。 第8条の規定に該当しない者であること。 と。 の合計を当該入札者の「入札価格」で除し c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て { 入札書の提出期限は、平成21年11月9日 て得た「評価値」をもって行う。 をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 又は人的関係がないこと。 ^ 評価項目 (月)正午まで。 始の申立てをした者にあっては、手続開始の d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 本工事における「VE提案とVE提案に基 紙により入札書を提出する場合、提出場 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし づく施工計画」については、以下の項目につ 所は4¥と同じとする。 者の資格を有する者であること。 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が いて評価する。 | 開札は、平成21年11月10日(火)午後4 ^ 文部科学省において建築一式工事の一般競 { ライフサイクルコストの低減に資する技 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 時00分。国立大学法人大阪大学本部事務機 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 術提案 3 総合評価に関する事項 構1階入札室にて行う。 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 | シックハウス対策への取り組み ¥ 落札者の決定方法 づき再生手続開始の申立てをした者にあって 5 その他 } 本工事に関わる建設副産物の対応に関す 「技術提案書」 { 入札参加者は、価格」及び 「 は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 る取り組み をもって入札に参加し、次の要件に該当す た一般競争参加者の資格をいう。を有し、一 ) 「 語及び日本国通貨に限る。 〜 周辺環境の維持に対する取り組み る者のうち]}によって得られる数値(以 般競争参加者の資格」平成13年1月6日文部 ( ] 入札保証金及び契約保証金 詳細については、入札説明書による。 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) 科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ { 入札保証金 見積もる入札金額 (税込み) _ 受注者の責により、採用された「VE提案 により算定した点数(平成21・22年度文部科 者とする。 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した の 100 分の5以上の入札保証金を納付する 学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資 ・入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 「工事全般の施工計画」に基づく工事が、実 こと。ただし、銀行、契約権限者が確実と 格認定通知書の記2の点数)が、 1 250 点以 ¶ ること。 施されていないと認められる場合は、再度の 認める金融機関の保証をもって入札保証金 上であること。 ・評価値が、標準点を予定価格で除した数 施工を行うものとする。再度の施工が困難或 の納付に代えることができる。また、入札 _ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 値(基準評価値)に対して下回らないこ いは合理的でない場合は、契約金額の減額等 しが完了した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 と。 を行う。併せて「建設工事の請負契約に係る 筋コンクリート造地上4階建以上かつ延べ床 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 | {において、評価値の最も高い者が2人 指名停止等の措置要領」平成18年1月20日付 ( 面積 3 500  以上の校舎又は研究施設の新築 ¶ する。なお、落札者の納付に係る入札保証 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 け 17 文科施第 345 号文教施設企画部長通知) 工事を施工した実績を有すること(共同企業 金は、その者が契約を結ばないときは本学 に基づく指名停止を行う。 定する。 体の構成員としての実績は、出資比率が20% に帰属する。 4 入札手続等 ] 総合評価の方法 以上のものに限る。。経常建設共同企業体に ) | 契約保証金 契約金額の 100 分の 30 以上 ¥ 担当部局 標準点を 100 点とする。加算点は最高 30 点 あっては、各構成員のうち1社が上記の施工 の契約保証金又はこれに代わる担保を納付 〒565‘0871 大阪府吹田市山田丘1番1号 実績を有すること。 とし、技術提案書の内容に応じ、与える。な 国立大学法人大阪大学施設部企画課施設経 又は提供すること。ただし、保険会社との ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 お、VE提案とVE提案に基づく施工計画」 「 理係 電話06‘6879‘7116 間に契約権限者を被保険者とする履行保証 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ については、入札説明書の別冊図面及び別冊 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 と。経常建設共同企業体にあっては、各構成 保険契約(契約金額の 100 分の 30 以上)を 仕様書に参考として示した標準案により入札 方法 員が、専任で上記技術者を配置できること。 締結し、その証書を提出する場合又は保険 に参加する (技術提案を行わない) 場合は、工 「 平成21年9月8日(火)から平成21年9月 { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 会社と工事履行保証契約(契約金額の 100 事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を 28日(月)まで上記4¥に同じ 上の資格を有する者として国土交通大臣が 分の30以上)を締結し、その証書を提出す 算出し与える。 ^ 競争参加資格確認申請書及び技術提案書 認定した者であること。 る場合は契約保証金の納付を免除する。 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 (以下「技術提案書等」 という。の提出期間、 ) | 平成11年度以降に、上記_に掲げる同種 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 に関しては、提案の内容により、評価項目 提出場所及び提出方法 工事の経験を有する者であること。経常建 のない者のした入札、技術資料等に虚偽の記 毎 に A (5 点 ) /B (4 点 ) /C (3 平成21年9月8日(火)から平成21年9月 設共同企業体にあっては、1社の主任技術 載を行った者のした入札及び入札に関する条 点) /D(2点) /E(1点) /可(0点) 28日(月)午後5時00分までに、電子入札シ 者又は監理技術者が上記の工事経験を有し 件に違反した入札は無効とする。 ステムにより提出を行うこと。ただし、紙入 ていればよい。 により評価する。