] (控除)自己収入等 4 731 ¶ 受託収入 15 828 948 ¶¶ 雑益 8 448 559 ¶¶ 臨時利益 23 415 000 ¶¶ G G G G G G G 報 8 255 332 009 ¶¶¶ 7 348 363 750 ¶¶¶ 1 751 550 ¶¶ 364 600 ¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額(又は減少額) 資金期首残高 × 資金期末残高 引当外賞与見積額 1 272 616 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 6 419 600 ¶¶ 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等の機会 費用 × (控除)法人税等及び国庫納付額 行政サービス実施コスト 1 724 760 ¶¶ G G G G G G G 4 846 062 660 ¶¶¶ 1.運営費交付金収益の計上基準 研究事業費及び大学院大学の設置準備に係る事業費については業務達成基準、一般管理費につ 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 1 435 367 894 ¶¶¶ 3年 6年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 86 642 532 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G 3〜50年 車両運搬具 (単位:円) 86 642 532 ¶¶ 5〜47年 機械装置 建物 構築物 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3〜5年)に (単位:円) 基づいております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職手当については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る 4 114 287 809 ¶¶¶ 648 179 525 ¶¶ 225 引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 4 762 467 559 ¶¶¶ G G G G G G G 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 120 000 ¶ .重要な会計方針 G G G G G G G 1 724 760 ¶¶ 140 882 514 ¶¶ 1 294 485 380 ¶¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 86 642 532 ¶¶ 利益処分額 積立金 86 642 532 ¶¶ 独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を 0 受けた額 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 注記事項 利益の処分に関する書類 (平成21年3月31日) 108 973 485 ¶¶ 108 973 485 ¶¶ いては、期間進行基準を採用しております。 G G G G G G G 官 月曜日 平成  年  月  日  908 355 209 ¶¶ 20 885 738 ¶¶ 1 050 962 483 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 施設費による収入 その他の投資活動による支出 その他の投資活動による収入 損益外減価償却相当額 4 040 000 ¶¶ G G G G G G G 法人税等の支払額 4 708 631 221 ¶¶¶ 4 731 ¶ 利息及び配当金の受取額  53 836 338 ¶¶ 業務費用合計 G G G G G G G 1 080 270 661 ¶¶¶ 1 773 698 308 ¶¶¶  255 512 591 ¶¶  349 052 902 ¶¶ 4 454 318 000 ¶¶¶ 8 268 750 ¶¶ 50 945 464 ¶¶ 1 054 997 752 ¶¶¶ G G G G G G G (号外第  号) 業務活動によるキャッシュ・フロー 研究業務活動に伴う人件費支出 研究業務活動に伴うその他経費支出 一般管理活動に伴う人件費支出 一般管理活動に伴うその他経費支出 運営費交付金収入 受託研究収入 その他の収入 小計 6 139 100 ¶¶ G G G G G G G 財務収益 G G G G G G G 資産見返寄附金戻入 (単位:円) G G G G G G G キャッシュ ・ フロー計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。