平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を本工事に専任で配置すること ができること。  1級土木施工管理技士の資格を有する 者、若しくはこれと同等以上の資格を有 する者として国土交通大臣が認定した者 であること。  平成11年度以降に元請又は当機構の一 次下請けとして、上記に掲げる同種工 事の経験を有する者であること。、 ( は別工事でも可とする。 ) 特定JVは、全ての構成員が上記基準 のうち少なくとも一方の基準を満たす者 を専任で配置することとし、いずれかの 構成員が代表として上記基準を満たす監 理技術者を1名置くほか、他の構成員は 建設業法第26条による技術者(国家資格 を有する者)を専任で配置できること。 経常建設共同企業体は、いずれかの構 成員が代表として上記基準を満たす監理 技術者を1名置くほか、他の構成員は建 設業法第26条による技術者(国家資格を 有する者)を専任で配置できること。 特定JV及び経常建設共同企業体とも に、構成員おのおのが2、のうち 一方の実績を有する者を専任で配置する ことで可とするが、2名で両方の実績を 有すること。  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。  申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係 があること。なお、恒常的な雇用関係と は申請書の提出日以前に3か月以上の雇 用関係があることをいう。  申請書及び資料等の提出期限の日から開 札の時までの期間に、当機構から本工事の 施工場所を含む区域を措置対象区域とする 指名停止を受けていないこと。  工事請負契約の履行に当たって不誠実な 行為があり、工事請負業者として不適当で あると認められる者でないこと。 … 本工事に係る設計業務等の受託者又は当 該受託者と資本若しくは人事面において関 連がある建設業者でないこと。 合においては、許可を有しての営業年数が f 当機構西日本支社(所管事務所等を含 5年未満であってもこれと同等として取扱 む。発注の工事成績について、申請書及び ) う場合がある。 資料の提出期限日から過去1年以内におい | 構成員数は、2社とする。 て60点未満のものがないこと。過去1年の ( } 各構成員の出資比率は30%以上とし、代 起点は完成引渡日とする。 ) 表者の出資比率は構成員中最大でなければ g 当機構が関西地区において発注した工事 ならない。 種別「土木」同期間内に協定方式による工 ( 〜 経常建設共同企業体は、特定JVの構成 事が含まれる場合には、協定を締結したす 員として申請することはできない。 べての工事種別「土木」を対象とする。以 「 3 特定JVの競争参加資格審査申請等 下本項において同じ。)において、平成19 」 { 審査申請 年4月1日から資料の提出期限日までの間 本工事の競争入札に参加を希望する特定J に、調査基準価格を下回った価格をもって Vは、6^の申請書等の提出と同時に、当機 契約した工事で68点未満の工事成績評定結 構の所定様式による共同企業体受付票、共同 果を通知された者(共同企業体又は共同企 請負入札参加審査申請書、特定建設工事共同 業体の構成員が該当する場合を含む。にお ) 企業体協定書及び委任状(以下「申請書等」 いては、下記の条件を満たすこと。 という。を提出し、当機構が示した事項につ )  当機構が発注した工事種別「土木」で いて審査を受け、競争参加資格を有する者と 調査基準価格を下回った価格をもって入 して認定を受けなければならない。 札し、 低入札価格調査中の者でないこと。 なお、6^の提出日に申請書等を提出しな  当機構が発注した工事種別「土木」で い者又は競争参加資格がないと認められた者 調査基準価格を下回った価格で契約し施 は、本工事の競争入札に参加することはでき 工中の者は、資料の提出期限日において ない。 当該工事が終了し、品質・出来形等の確 | 認定資格の有効期限 認が完了していること。 認定の日から本工事(契約予定工事を含 h 低入札価格調査対象となった場合の専任 む。が完成する日までとする。ただし、落札 ) 技術者の追加配置 者以外の者にあっては、当初工事に係る契約  単体有資格者、経常建設共同企業体及 が締結される日までとする。 び特定JVともに、上記からの基 4 総合評価に関する事項 準を満たす専任の技術者体制と同等の体 ¥ 入札参加者は「価格」 施工実績」 施工計 「 、 「 、 制を1組以上追加配置できること。 画」及び「施工体制等」をもって入札するも  追加配置する専任の技術者名簿につい のとし、入札価格が予定価格の制限範囲内で ては、低入札価格調査時に資格要件等の ある者のうち、]によって得られる評価値の 確認ができる書類を添付して報告できる 最も高い者を落札者とする。 こと。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に i 総合評価に係る施工計画が安全性、確実 よっては、その者により当該契約の内容に適 性、経済性等の観点から適切であり、不備 合した履行がなされないおそれがあると認め なく適正に記載されていること。 られるとき、又はその者と契約を締結するこ ] 特定JVの構成基準 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 特定JVの構成は、2¥に掲げる条件をす れがあって著しく不適当であると認められる べて満たしている者で、次により構成しなけ ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 ればならない。 の求める最低限の要求要件を全て満たした他 { 各構成員が建設業法(昭和 24 年法律第 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と 100 号)の建設工事業につき、許可を有し することがある。 ての営業年数が5年以上あること。 ただし、 なお、評価値の最も高い者が2者以上ある 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共 ときは、電子くじにより落札者となるべき者 同施工の確保に支障がないと認められる場 を決定する。 ] 総合評価の方法 評価値は、価格評価点」と「技術評価点」 「 及び「施工体制等評価点」を合算した数値と し、技術評価点の算出は、^の評価項目にお ける評価点を合算した数値に、設定した最大 加算点となるように比例配分により算出す る。 { 「入札価格」は、1_に示す各工事(以 下「個別工事」 という。の合計金額とする。 ) | 「技術評価点」の算出方法は、施工実績 (企業及び配置予定技術者) の評価並びに、 施工計画の評価(評価項目毎の評価及び配 置予定技術者ヒアリングによる評価)を行 い加算する。また、施工体制等評価点」は 「 開札後に行われる施工体制等の評価審査結 果により加算する。 なお、技術評価点の最高点数は40点、施 工体制等評価点の最高点数は30点とする。 } 「価格評価点」は、 100 ×(1−入札価 格÷予定価格)で得た値とする。 また、施工計画に係る評価点は、開札後 に行われる施工体制等の評価審査結果によ り得られる施工体制等評価点の割合によっ て減ずる。開札後の施工計画の評価点=審 ( 査の結果得られた施工体制等評価点/30点 ×開札前の施工計画の評価点) ^ 技術評価点の対象となる評価項目は以下の とおりであり、詳細は入札説明書による。 { 企業の施工実績 | 配置予定技術者の施工実績及びヒアリン グ } 施工計画 _ 失格要件 「施工計画」が未提出、或いは白紙提出の 場合は提出書類不備による失格とする。 また、 施工計画の内容に著しい不備などがあり、安 全面・品質面等で適切でないことが明らかで ある場合は、失格とすることがある。 ‘ 評価内容の担保 { 落札者の提示した施工計画、施工体制等 は、全て契約内容となるものであり、契約 後、速やかに総合評価計画書を提出し、請 負者並びに当機構の工事監督部署及び発注 部署の三者により、計画書の内容を確認す るものとする。