(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 入札説明書に対する質問 すること。ただし、郵送による入札の場合 入札説明書に対する質問がある場合にお は、入札書を入れた中封筒と一緒に当該通 いては、次に従い、書面(様式は自由)に 知書の写し及び当該委任状を表封筒に入れ より提出すること。 て郵送すること。 ア 受付期間 平成21年9月8日から平成 b 再度の入札及び開札 郵送による入札があ 21年11月20日まで。なお、持参する場合 り、かつ初回の入札において予定価格の制限 は、上記期間の行政機関の休日を除く毎 に達した価格の入札がない場合には、別途、 日、午前9時から午後5時まで。 再度の入札及び開札日時等について、電子入 イ 受付場所 上記4の¥に同じ。 札システム及び電話等により連絡を行うた ウ 提出方法 持参又は郵送(書留又は同 め、担当者との連絡が速やかに行えるように 等の方法に限る。 ) すること。 | 上記{の質問に対する回答書は、次のと 5 その他 おり閲覧に供する。 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 ア 期間 平成21年11月26日から平成21年 び通貨 日本語及び日本国通貨 12月2日まで(行政機関の休日を除く。 ) ] 入札保証金及び契約保証金 の午前9時から午後5時まで。 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 イ 場所 上記4の¥に同じ。 本銀行岡山支店) ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ただし、以下の条件を満たすことにより 間、場所及び方法 入札保証金の納付に代えることができる。 { 提出期間 平成21年9月8日から平成21 ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 年10月13日まで(行政機関の休日を除く。 ) 店 日本銀行岡山支店) の9時から12時、13時から17時15分まで。 イ 金融機関の保証(取扱官庁 中国四国 ただし、最終日については午前12時までと 農政局) する。 また、入札保証保険契約の締結を行った | 提出場所 上記4の¥に同じ。 場合又は金融機関若しくは保証事業会社 } その他 持参又は郵送(書留郵便又は宅 (公共工事の前払金保証事業に関する法律 配等配達記録の残るものに限る。提出期間 (昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に 内必着。すること。 ) 規定する保証事業会社をいう。以下同じ) a 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 の契約保証の予約を受けた場合は、入札保 方法 証金を免除する。 { 電子入札システムによる入札の場合は、 | 契約保証金 納付(請負代金額の10分の 平成21年11月30日午前9時から平成21年12 3以上。保管金の取扱店 日本銀行岡山支 月2日午後4時までに送信する。 店) | 紙入札方式により持参する場合は、平成 ただし、以下の条件を満たすことにより 21年12月3日午後1時30分に中国四国農政 契約保証金の納付に代えることができる。 局8階入札室にて入札する。 ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 } 郵送による場合は、平成21年12月2日午 店 日本銀行岡山支店) 後4時までに上記4の¥あて郵送(書留郵 イ 金融機関若しくは保証事業会社の保証 便又は宅配等配達記録の残るものに限る。 ) (取扱官庁 中国四国農政局) する。 また、公共工事履行保証証券による保 〜 開札の日時及び場所 平成21年12月3日 証を付した場合又は履行保証保険契約の 午後1時30分 中国四国農政局8階入札室 締結を行った場合には、契約保証金の納  紙入札方式による競争入札の執行に当 付を免除する。 たっては、支出負担行為担当官により競争 ^ 入札の無効 次に掲げる場合については、 参加資格があると確認された旨の通知書の 写し及び委任状がある場合は委任状を持参 入札を無効とする。 { { 本公告に示した競争参加資格のない者が 入札した場合 | 申請書又は資料等に虚偽の記載をした者 の入札及び入札に関する条件に違反した入 札が行われた場合 } 期限までに入札保証金の納付等を行わな い場合 〜 入札保証金の納付等に係る書類 (以下 「書 類」という。を提出しない場合 )  入札保証金の金額、入札保証金に代わる 担保に係る金額、又は保険会社との入札保 証保険に係る保険金額が、入札金額(税込 み。入札価格に消費税及び地方消費税相当 額を加えたものをいう。以下同じ。 の 100 ) 分の5に満たない者  金融機関等の契約保証の予約に係る契約 希望金額が入札金額(税込み)に満たない 場合  金融機関等の契約保証の保証金額が入札 金額(税込み)の 100 分の 30 に満たない場 合 _ 予決令第86条に規定する調査を受けた者と の契約にかかる前金払の金額は、10分の2以 内とする。 ‘ 違約金について { 本契約に関し、請負者が次に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 発注者の請求に基づき、請負代金額(本契 約締結後、請負代金額の変更があった場合 には、変更後の請負代金額)の10分の1に 相当する額を違約金(損害賠償額の予定) として発注者の指定する期間内に支払わな ければならない。 ア 公正取引委員会が、請負者又は請負者 の代理人に対して私的独占の禁止及び公 正取引の確保に関する法律(昭和22年法 律第54号。以下「独占禁止法」という。 ) 第7条又は第8条の2(独占禁止法第8 条第1項第1号又は第2号に該当する行 為の場合に限る。の規定による排除措置 ) 命令を行い、当該排除措置命令が確定し たとき又は独占禁止法第66条第4項の規 定による審決において、独占禁止法の規 定に違反する行為があった旨が明らかに されたとき。 イ 公正取引委員会が、請負者又は請負者 の代理人に対して独占禁止法第7条の2 第1項(独占禁止法第8条の3において 読み替えて準用する場合を含む。の規定 ) による課徴金納付命令を行い、当該納付 命令が確定したとき又は独占禁止法第66 条第4項の規定による審決において、独 占禁止法の規定に違反する行為があった 旨が明らかにされたとき。 ウ 公正取引委員会が、請負者又は請負者 の代理人に対して独占禁止法第7条の2 第13項又は第16項の規定による課徴金の 納付を命じない旨の通知を行ったとき。 エ 請負者又は請負者の代理人(請負者又 は請負者の代理人が法人にあっては、そ の役員又は使用人を含む。 に係る刑法 ) (明治40年法律第45号)第96条の3若し くは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第1 項若しくは第95条第1項第1号の規定に よる刑が確定したとき。 | 請負者が上記の違約金を発注者の指定す る期間内に支払わないときは、請負者は、 当該期間を経過した日から支払をする日ま での日数に応じ、年5パーセントの割合で 計算した額の遅延利息を発注者に支払わな ければならない。 a 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定監理技術者等の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。なお、種々の状況からやむを得ないも のとして承認された場合の外は、配置予定監 理技術者等の変更は認められない。 b 手続における交渉の有無 無 c 契約書作成の要否 要 d 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工作目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金を低減 することを可能とする施工方法等に係る設計 図書の変更について、発注者に提案すること ができる。 提案が適正と認められた場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められた 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細については特別仕様書等による。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無