平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 | 経営状況 手形交換所による取引停止処 理技術者を、建設業法に従って当該工事に専 分、主要取引先からの取引停止等 任で配置できること。 } 安全管理の状況 事故等に基づく指名停 なお、共同企業体において配置すべき技術 止、労働基準監督署からの指導があったに 者は、構成員のうちの1社が監理技術者、そ もかかわらず改善を行っていない等 の他の構成員は主任技術者とする。 〜 労働福祉の状況 賃金不払い等による労 { 上記2のbの施工実績経験を有するもの 働基準監督署からの指導を受けたにもかか であること。ただし、平成10年1月1日以 わらず改善を行っていない、退職金共済契 降に完成した各地方農政局の発注工事に係 約の締結を行っていない等 る実績である場合は、工事成績評定点が65 D  農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 点未満のものは実績として認めない。 推進について(平成19年12月7日付け19経第 | 主任(監理)技術者は、1級土木施工管 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質 者であること。同等以上の資格を有する者 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず とは、建設業法第15条第2号で定められて るものとして、農林水産省発注工事等からの いる者をいう。 排除要請があり、当該状態が継続している者 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ではないこと。 者証を有する者であること。ただし、監理 3 総合評価落札方式に関する事項 技術者資格者証を平成16年3月1日以降に ¥ 評価項目 交付されている場合は、講習修了証につい { 施工体制 ても有する者であること。 ア 品質確保の実効性 〜 入札参加希望者と配置予定技術者は直接 イ 施工体制確保の確実性 的かつ恒常的な雇用関係(技術資料提出の | 技術提案(VE提案) 日以前に3ヶ月以上の雇用関係)にあるこ } ヒアリング と。 ] 総合評価の方法  候補技術者を複数とする場合は、全ての { 「標準点」を 100 点(入札説明書に示さ れた内容を満たしている場合に付与する点 配置予定技術者が上記の{から〜の条件を 数をいう。とし、施工体制評価点」の最高 ) 「 満たしていること。 点を30点、加算点」の最高点を50点(技術 「 d 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 提案の最高点40点+ヒアリングにおける評 までの期間に、中国四国農政局長から、中国 価の最高点10点)とする。 四国農政局工事請負契約指名停止等措置要領 | 「施工体制評価点」の算出方法は、技術 (平成15年8月29日付け15中総第542号 (経) ) 資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の に基づく指名停止を受けていないこと。 実効性、施工体制確保の確実性)の評定を e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 行い、施工体制評価点を与える。 託者(受託者が設計共同体である場合におい } 「加算点」の算出方法は、技術提案につ ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 いて評価した結果、得られた「評価点数」 下同じ。又は当該受託者と資本若しくは人事 ) が入札参加者の「評価点数の合計値」のう 面において関連がある建設業者でないこと。 ち最も高い者に40点を与える。その他の者 C  次の事項に該当しない者であること。 は「評価点数の合計値」に応じ按分して求 { 不誠実な行為の有無 請負契約の履行が められる点数を与える。また、技術提案等 不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局 をもとにヒアリングを行い、ヒアリングに による公共工事からの排除要請、贈賄及び よる評価において最高点10点を与え、合わ 不誠実行為による指名停止、虚偽の資料提 せて最高点50点を「加算点」 として与える。 出等 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す { 工事成績評定点の減点措置 る総合評価落札方式は、標準点」と「施工 「 | 違約金の徴収 体制評価点」及び「加算点」の合計を入札 ‘ ヒアリング 技術提案等については、ヒア 参加者の入札価格で除して得た数値{標準 ( リングを実施する。 なお、 ヒアリングの日時・ 点+施工体制評価点+加算点} /入札価格、 場所等必要事項は別途通知する。詳細は入札 ( 以下「評価値」という。により行う。 ) 説明書による。 )  施工体制評価点の評価結果が低い者に対 a 技術提案(VE提案)の採否 技術提案の しては、加算点」についても減じる措置を 「 採否については、競争参加資格の確認の通知 行う。 に併せて通知する。 ^ 落札者の決定方法 4 入札手続等 { 入札参加者の「評価値」が最も高い者を ¥ 担当部局 〒700‘8532 岡山県岡山市北区 落札者とする。なお、落札の条件は、次の 下石井1‘4‘1岡山第2合同庁舎 中国四 とおりとする。 国農政局総務部会計課契約係 小田 直也 ア 入札価格が、予決令第79条の規定に基 電話086‘224‘4511 内線2253 づいて作成された予定価格の制限の範囲 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 内で、かつ有効な入札であること。 { 交付期間 平成21年9月7日から平成21 イ 技術提案及び施工計画が、発注者の予 年12月2日まで(行政機関の休日に関する 定している要求要件(標準案)を下回ら 法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定 ないこと。また、評価値」が、標準点を 「 する行政機関の休日を含めないものとす 予定価格で除した数値「基準評価値」を ( ) る。以下同じ。の午前9時から午後4時ま ) 下回らないこと。 で。ただし、最終日については午前12時ま ただし、落札者となるべき者の「評価 でとする。 値」によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がなされないおそ | 交付場所 〒700‘8532 岡山県岡山市北 れがあると認められるとき、またはその 区下石井1‘4‘1岡山第2合同庁舎 中 者と契約を締結することが公正な取引の 国四国農政局整備部設計課技術審査第1係 秩序を乱すこととなるおそれがあって著 森山 武雄 電話086‘224‘4511 内線 しく不適当であると認められるときは、 2625 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ なお、 交付は電子データで行うため、 コピー る者かつ適切な「評価値」と考えられる 用のCD‘Rを郵送又は持参すること。 入札をした者のうちから、評価値」の最 「 ^ 申請書及び資料の提出期間及び方法等 も高い者を落札者とすることがある。 { 提出期間 平成21年9月8日から平成21 | 上記{において、評価値の最も高い者が 年10月13日まで(行政機関の休日は除く。 ) 2者以上ある場合は、当該者にくじを引か の午前9時から午後4時まで。ただし、最 せて落札者を決定する。 終日については午前12時までとする。 } 落札者となるべき者の入札価格が、予決 | 提出場所 上記4の]の|に同じ。 令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 } 提出方法は、原則として電子入札システ 合は、予決令第86条の調査を行うものとす ムにより提出すること。詳細は入札説明書 る。なお、詳細は入札説明書による。 によるものとし、FAXによるものは受け _ 評価内容の担保 実際の施工に関しては、 付けない。ただし、承認を得て紙入札方式 技術提案書等に記載された内容により施工 による場合は、上記4の]の|の場所へ持 し、工事完了後に履行状況について検査を行 参すること。 う。請負者の責により技術提案等の内容を遵 〜 資料の提出に関する問い合わせ先 守出来ない場合には、以下の取扱いを行う。 上記4の]の|に同じ。 (詳細は入札説明書による。 )