最低賃金の改正決定に関する公示 岩手労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第12条の 規定に基づき、岩手県最低賃金(昭和55年岩手労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 21 年9月4日 岩手労働局長 山嵜 眞司 第4号中「1時間628円」を「1時間631円」に 改める。 群馬労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第12条の 規定に基づき、群馬県最低賃金(昭和55年群馬労 働基準局最低賃金公示第8号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 21 年9月4日 群馬労働局長 谷川 隆一 第4号中「1時間675円」を「1時間676円」に 改める。 島根労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、島根県最低賃金(昭和55年島根労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 21 年9月4日 島根労働局長 伊藤 敏明 第4号中「1時間629円」を「1時間630円」に 改める。 験 試 家 国 定 水 に水先 新平よ 先 人 た成り 人 試 、 に二 試験 一十次 験 の 級一の の 施 水年と 施 行 先九お 行 人月り に の四公 つ 免日示 い 許 すて 、 を る 。 受 水 け 先 よ 法 う 施 と 行 す 規 る 則 ( 者 に 昭 対 和 す 二 る 十 試 四 験 年 経運 済 安輸 国 定 土 本省 交 部 通 令令 大 第 臣 一 号 ) 金 子 第 十 一 一 義 条 の 規 日合 格 発 表 間受 験 申 請 書 提 出 期 受 験 申 請 書 提 出 先 試 験 場 所 試 験 日 水 先 区 筆 記 試 験 一 イ 山口労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、山口県最低賃金(昭和55年山口労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 21 年9月4日 山口労働局長 山口 昌志 第4号中「1時間668円」を「1時間669円」に 改める。 船員の特定最低賃金の改正の決定に関し、関係船 員及び関係使用者の意見聴取に関する公示 北海道地方交通審議会は、北海道漁業(沖合底 びき網)最低賃金(平成15年北海道運輸局最低賃 金公示第2号)及び北海道漁業(大中型まき網) 最低賃金(平成15年北海道運輸局最低賃金公示第 3号) の改正の決定について調査審議を行うため、 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第37条第3 項において準用する同法第25条第5項の規定によ り、本事案について関係船員及び関係使用者の意 見を聴くので、意見を述べようとする者は、意見 を記載した書面(様式任意)に意見提出者の氏名 又は名称及び連絡先を付記して、本日から2週間 以内に北海道運輸局海事振興部船員労政課「郵便 番号047‘0007 北海道小樽市港町5番3号」あて 提出されたい。 1 事案の要旨 最低賃金法第35条第7項の規定 に基づく、3に掲げる船舶所有者に使用されて いる船員に係る特定最低賃金の改正の決定につ いて 2 適用する地域 北海道運輸局の管轄区域 3 適用する使用者 前項の地域内に主たる船員 の労務管理の事務を行う事務所を有する船員法 (昭和 22 年法律第 100 号)第1条に規定する船 舶の所有者(船員法第5条の規定に基づき船舶 所有者に関する規定の適用を受ける者を含む。 ) のうち、次に掲げる漁業の用に供する漁船の船 舶所有者 ¥ 沖合底びき網漁業(漁業法第52条第1項の 指定漁業を定める政令 (昭和38年政令第6号) 第1項第1号に掲げる漁業をいう。 ) ] 大中型まき網漁業(漁業法第52条第1項の 指定漁業を定める政令 (昭和38年政令第6号) 第1項第4号に掲げる漁業をいう。 ) 平成 21 年9月4日 北海道地方交通審議会会長 佐藤 馨一 二 ロ を 貼郵そ っ 区内 湾伊 便の試口備 海 水勢 たに他験述考 水 先三 返よ 日試 、 先 区河 験身 信り ( 用受 試 体 十十十平 封験 験筆検 八月一成 筒申 場記査 日二年二 を請 所試は 、 必す 及験 一霞京六十同霞 ずる び 合 受 番が都会階庁が 同と 合 格 験 三関千議海舎関 封き 格 者 申 号二代室事三中 すは 発 に 請 ) 丁田 ( 局号央 、 る 表対書 目区東第館合 こ自 日しに と己 はて添 。 、 八郵霞水国 ) の 行付 便が先土 氏 筆うさ 番関係交 ( 。れ 名 記) 、 号二 通 試 る 一丁東省 住 験 健 〇目京海 所 合 康 〇一都事 及 格 証 e番千局 び 者 明 八三代海 郵 に 書 九号田技 便 対 に 一 区課 番 し よ 号 て り 一る日七平 を 通 筆 日場ま日成 明 知 記 必合でか二 ( 記 す 試 着は ら十 )、 の る 験 。 郵九一 上 前 、 九送月年 に 月に十九 郵 合 十よ一月 便 否 切 判 月一平 手 定 十年成 八 を 二十二 十 行 日一十 円 う 。 分 働 労 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 近畿地方整備局公示 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成 7年法律第39号)第3条第1項の規定に基づき電 線共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条 第4項の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 21 年9月4日 近畿地方整備局長 上総 周平 道路の種類 路線名 区 間 一般国道 24号 木津川市木津池田44番2か ら同市木津池田95番1まで の上り線 航空従事者技能証明等に関する試験の施行 3 申請書の受付期間 平成21年10月9日(金) 航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)第 から平成21年10月16日(金)までに次項第一号 45条第1項の規定に基づき、航空従事者技能証明 又は第二号に掲げる提出先へ持参又は書留便に 等に係る試験の施行について、次のとおり公示す より郵送するものとし、郵送する場合にあって る。 は、同日までの日本の消印のあるものを有効と 平成 21 年9月4日 する。 国土交通大臣 金子 一義 4 申請書の提出先 1 学科試験を行う航空従事者技能証明等 一 東京都において学科試験を受験しようとす 一 定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用 る者は、東京都千代田区九段南1丁目1番15 操縦士、二等航空整備士、一等航空運航整備 号(郵便番号 102 ‘ 0074)九段第二合同庁舎 士及び二等航空運航整備士の資格に係る技能 内、東京航空局保安部運用課検査乗員係へ提 証明 二 二等航空整備士及び二等航空運航整備士の 出すること。 資格に係る技能証明の限定の変更 二 大阪市において学科試験を受験しようとす 三 事業用操縦士及び自家用操縦士の資格に係 る者は、大阪府大阪市中央区大手前4丁目1 る技能証明の等級についての限定の変更で 番 76 号(郵便番号 540 ‘ 8559)大阪合同庁舎 あって、新たに受けようとする限定が曳航装 第四号館内、大阪航空局保安部運用課検査乗 置なし動力滑空機及び曳航装置付き動力滑空 員係へ提出すること。 機であるもの 三 申請書の提出後、住居の移転等やむを得な 四 計器飛行証明 い理由により受験地を変更しようとする者 五 操縦教育証明 は、申請書を提出した当該地方航空局へ受験 六 航空英語能力証明 地変更願いを平成21年10月20日(火)までに 2 学科試験の期日及び場所 平成21年11月23日 (月) 東京都、大阪市 提出すること。