平成  年  月  日 官 金曜日 報 第  号 ] 失われる利益 また、石狩市長を会長とし、本路線周辺 の自治体の長からなる北海道石狩地方開発 上記の環境影響評価その他の調査等によ 促進期成会より、本件事業の早期完成に関 ると、本件区間内の土地には、文化財保護 する強い要望がある。 法(昭和 25 年法律第 241 号)及び絶滅のお したがって、本件事業を早期に施行する それのある野生動植物の種の保存に関する 必要性は高いものと認められる。 法律(平成4年法律第75号)により起業者 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 が保護のため特別の措置を講ずべき動植物 理性 及び文化財は見受けられない。 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 したがって、本件事業の施行により失わ 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる利益は軽微であると認められる。 れる。 ^ 事業計画の合理性 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 本件事業は、現道における交通混雑の緩 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 和及び交通事故の軽減を主な目的とし、道 それ以外の範囲は使用としていることか 路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)による ら、収用又は使用の範囲の別についても合 第4種第1級の規格に基づき、現道を4車 理的であると認められる。 線に拡幅する事業であり、本件事業の事業 したがって、本件事業は、土地を収用し、 計画は、道路構造令等に定める規格に適合 又は使用する公益上の必要があると認められ していると認められる。 るため、法第20条第4号の要件を充足すると また、本件事業は、昭和40年7月2日に 判断される。 都市計画決定され、昭和42年7月7日、昭 5 結論 和48年4月20日、平成10年10月6日及び平 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 成18年3月3日に変更決定された都市計画 の要件をすべて充足すると判断される。 と、のり面及び擁壁等を除き、事業計画の 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 北海道札幌市中央区役所及び東区役 基本的内容について整合しているものであ 所 る。 さらに、本体事業の施行に伴う附帯工事 及び市道付替工事の事業計画は、施設の位 置、構造形式等を総合的に勘案すると適切 なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は、交通量が 多く、慢性的に交通混雑が発生し交通事故 も多発していることから、できるだけ早期 に交通混雑の緩和及び交通事故の軽減を図 る必要があると認められる。 五 目 二 十 五 番 九 号 株 式 会 社 愛 住 設 計 東 京 都 台 東 区 北 上 野 二 丁 を 解 除 す る ( 九 月 一 日 ) 国 家 公 務 員 制 度 改 革 推 進 本 部 事 務 局 参 事 官 の 併 任 う 事 業 所 の 名 称 及 び 所 在 地 登 録 建 築 物 調 査 機 関 が 建 築 物 調 査 の 業 務 を 行 四 平 成 二 十 一 年 九 月 一 日 登 録 年 月 日 三 代 表 取 締 役 代 表 者 氏 名 市 川 勇 ( 国 家 公 務 員 制 度 改 革 推 進 本 米部 女事 務 太局 一 内官 各閣補 通 ( ) 官付 房) ) 以消の 上費併 九者任 月行を 一政解 日一除 ) 元す 化る 準 備 室 参 事 官 を 免 ず る 経 消 済 (費 ( ( 産 者 業長経庁課経課経 ) 省 済に上済景済 に同取出席取品取 出 引向景引表引 向 局さ品局示局 さ 取せ表取監取 せ 引る示引視引 ( る 部 調部室部 ( 企各査消長消 ) 以 業通官費 費 )) 上 取 者同者 九 引 同取 取 月 課 引 引 一 日林 銭 西 ) 場 川 祥 一 忠 康 郎 夫 一 二 一 東住株登 京所式録 都 会建 台 社築 東 愛物 区 住調関 北 設査東 上 計機地 野 関方 二 の整 丁 名備 目 称局 二 長 十 五 菊 番 川 九 号 滋 内 閣 ( 事 務同内 官 閣 ( 府 内 国 閣 民 官 生 房 活 内 局 閣 総 参 務 事 課 官 長 ( ) 内 閣 官 房 副 長 内 閣 府 事 務 官 川 口 笠 原 康 裕 取 引 局 取 引 部 消 費 者 取 引 課 長 ) 宏 ( 課経内 長済閣 ) 取府 同引事 局務 取官 引 部 消 費 者 取 引 笠 原 原 宏 敏 弘 局 (取 引 官部 房企 審業 議取 官引 ( 課 経長 ) 済 取に 引転 担任 当さ )せ ) る 示て査七五 〇 平す準機十十エ関 成る用関六四ネ東 。 二 すを条年ル地 十 る登第法ギ方 ー 一 第録一律 整 年 五し項第の備 九 十たの四使局 月 条の規十用告 四 ので定九の示 、 日 規 に号合第 。 定法よ 理三 に第り以化百 、 よ七 下に号 「 り十次 関 、 六の法す 」 次条登 る のの録と法 と十建い律 ( おに築う 。昭 りお物) 公い調第和 ン (ス ・ 公セ 正ン 取タ ー 引 委参 員事 会官 事を 務兼 総ね 局て 経命 済ず る 内 閣 官 房 内 閣 情 報 調 査 室 カ ウ ン タ ー 内 閣 情 報 調 査 室 に 併 任 す る イ ン テ リ ジ ェ 内 閣 ( 府 事務費経 務官経済 官 済産 ( 対業 公 策省 正 課商 取 長務 ) 引 情 委 経報 員 済政 会 産策 事 業局 務 事消 総 局杉 経山 済 取幸 引成 房 副 長 官 補 付 ) ) 内 閣 事 務 官 植 田 内 (閣 官 内房 閣消 官費 房者 内行 閣政 参一 事元 官化 ( 準 内備 閣室 官長 を 免 ず る 官 補 付 ) ) の 併 任 を 解 除 す る 秀 人 官 房 付 に 転 任 さ せ る 内 閣 ( 事 務シ内 内 官ス閣 ( テ府 内ム政 閣担策 官当統 閣 房) 括 ) 内内官 ( 閣閣 審府経 議事済 官務社 ( 官会 内 閣松 官山 房 副健 長士 辞 職 を 当運内 公 承 ) 営閣 認 ) 内担府 正 す 取る 閣当政 ) ( 府 策引 委各 事付統 務参括 員 ) 通 ( 官事官 会 ( 官 八 ( 経 月 物済 三 価財 十 担政 一 日 ) 片 桐 ( 一 幸 ( 大 臣 官 房 審 議 官 ) 人 事 異 動 ( 研経 内 究済 官社 ) 会閣 内総 閣合 府 府研 事究 同務所 官総 括 政 策 太妹 田尾 芳 清彦 規〇 四三二一 た 〇 二 の都北 百路 そ定次北使 収 七 平のにの海用及用事事都施平で市陸 線成関基よ道のびの業業市行成 、 計地 十 五名二係づう開部富部地施計者二同画方 号 十図きに発分来分 行画の十法法整 、 ( 期事名一第 備 一面 道局 領 示字北 年 は 告 路 告 な 家 石 間 業 称 年 六 昭 局 、 の 九十和告 平 す対海 九 示 の 示 し 町 川 成 る雁道 月 平 す 供 第 ム 県 自 種 石 月 二 四 示 二 部通石 供 四 成 る 用 百 地 羽 平 類 川 四 条 十 第 。 十 分三狩 日 二 を 四 内 咋 成 及 県 日 第 三 百 一 の四郡 郡 二び 一年二 十 開号 年 み五当 用 一 始 志 十名 項法十 。 七別 九) 賀 一称 の律号 年す 月 番町 町年 規第 九る 四 三字 開 月 の 富 九富 定百 日 地対 来 月来 に号 四で 、 ) 先雁 地 四都 基 日 ま通 始 か 道 頭 日市 づ第 で三 町 至計 き五 ら路 ( 、 四 七 平画 十 二法 ( 、 た五 の 週 成道 次九 だ七 富 二路 の条 間昭 し番 来 十事 と第 一和 、 二区 般 二 地 七業 お二 関地 頭 年三 り項 の十 係先 町 三・ 告の 縦七 図か 間 覧 年 八 月五 示規 、 面ら 三・ 北す定 に法 に同 北 供 律 富 十四 陸るに 。 表町 海 す 第 来 一号 地 よ 地 日地 方 り 道る 百 、 。 開北 開 八 頭 頭整 発海 発 十 町 町備都 建道 図 局 号 九 線局市 ) 、 設開 面 長 長計 部発 第 富 画 縦関 局 十 来 前事 及覧 八 地 川業 び 条 頭 の 場克 同 第 町 秀認 局所己 二 二 和可 札 項 十 を 幌 の 七 し 供 用 開 始 の 期 日