6 資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 分 期 政府出資金 資本剰余金 (号外第  号) 残 高 当期増加額 当期減少額 300 800 250 607 ¶¶¶ 資本金 7 首 損益外減損損失  累計額 0 172 797 488  ¶¶ 期 末 0 905 515 220  ¶¶ 残 高 摘 300 800 250 607 ¶¶¶ 1 977 130  ¶¶ 1 076 335 578 ¶¶¶ 積立金の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 通則法第44条第1項積立金 28 125 182 960 ¶¶¶ 12 423 838 481 ¶¶¶ 40 549 021 441 ¶¶¶ 0 前中期目標期間繰越積立金 0 26 076 577 847 ¶¶¶ 0 28 125 182 960 ¶¶¶ 38 500 416 328 ¶¶¶ 40 549 021 441 ¶¶¶ 報 注記事項 1 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は28 125 182 960円であって、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益12 423 838 481円を加えると、積立金は40 549 021 441円となります。 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 2 この積立金40 549 021 441円のうち、前中期目標期間繰越積立金として当期に繰越した金額は26 076 577 847円であって、差し引き14 472 443 594円を国庫納付いたしました。 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 8 役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 官 支 役 金曜日 当期積立額 12 423 838 481 ¶¶¶ 国庫納付金 14 472 443 594 ¶¶¶ 前中期目標期間繰越積立金 26 076 577 847 ¶¶¶ 26 076 577 847 ¶¶¶ 計 区 平成  年  月  日 要 26 076 577 847 ¶¶¶ 合 要 額 員 (0) 職 給 ¶ 員 (465 031) 合 計 支 115 816 ¶ 32 402 724 ¶¶ (465 031) ¶ 32 518 540 ¶¶ 給 人 (0) 員 支 7 (212) 4 802 ¶ (212) 4 809 ¶ 給 額 支 (0) 0 (0) 4 845 223 ¶¶ (0) 4 845 223 ¶¶ 給 人 員 (0) 0 (0) 204 (0) 204 注記事項 1 支給基準は、独立行政法人国立印刷局役員報酬規則、独立行政法人国立印刷局役員退職手当規則、独立行政法人国立印刷局職員給与規則及び国家公務員退職手当法であります。 2 給与支給人員は、年間平均人員であります。 3 上段の( )書き数字は、非常勤職員及び再任用短時間勤務職員に対する報酬等の金額を外数で示しております。 9 セグメント情報 (単位:円) セグメント 項 目 セキュリティ製品事業 情報製品事業 計 法 人 共 通 合 計 高 60 830 176 315 ¶¶¶ 12 048 580 998 ¶¶¶ 72 878 757 313 ¶¶¶ 0 72 878 757 313 ¶¶¶ 用 50 960 597 527 ¶¶¶ 8 312 405 518 ¶¶¶ 59 273 003 045 ¶¶¶ 7 517 064 136 ¶¶¶ 66 790 067 181 ¶¶¶ 価 49 021 691 106 ¶¶¶ 7 449 600 166 ¶¶¶ 56 471 291 272 ¶¶¶ 0 56 471 291 272 ¶¶¶ 販売費及び一般管理費 1 938 906 421 ¶¶¶ 862 805 352 ¶¶ 2 801 711 773 ¶¶¶ 7 517 064 136 ¶¶¶ 10 318 775 909 ¶¶¶ 売 上 営 業 売 上 費 原