損益外減損損失相当額 引当外退職給付増加見積額 905 515 220 ¶¶ 機会費用 1 176 000 ¶¶ 4 030 723 358 ¶¶¶ 政府出資の機会費用 (号外第  号) 行政サービス実施コスト 注 3 493 108 081 ¶¶¶ 記 重要な会計方針 1 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しておりま す。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお ります。主な耐用年数は、次のとおりであります。 種 類 耐 用 年 物 2年〜50年 物 2年〜49年 置 2年〜10年 具 4年〜7年 工具器具備品 数 2年〜20年 報 建 構 機 官 車 ] 械 両 装 運 搬 無形固定資産 定額法を採用しております。 金曜日 平成  年  月  日 築 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいて償却しております。 2 引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当該事業年度に負担すべき支給見 込額を計上しております。 ] 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上 しております。 過去勤務債務は、その発生時に在職する職員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)に よる定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定年数 (10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することと しております。 ^ 役員退職手当引当金 役員の退職手当の支出に備えるため、独立行政法人国立印刷局役員退職手当規則に基づく期 末要支給額を計上しております。 _ 環境安全対策引当金 PCB(ポリ塩化ビフェニル)及びアスベストの撤去、処分等に関する支出に備えるため、 今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 3 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券については、償却原価法によっております。 4 たな卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による低価法によっております。 5 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用は、10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算してお ります。 6 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  重要な会計方針の変更 1 減価償却資産の償却の方法 ¥ 法人税法の改正(平成19年度税制改正)法人税法施行令の一部を改正する政令(平成19年3 ( 月30日政令第83号)に伴い、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産については、改正 ) 後の法人税法に基づく方法に変更することとなっておりましたが、減価償却システムの変更に 時間を要し、平成19年度から適用することが困難であったことから、平成20年4月1日以降適 用しております。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ売上総利益は 48 542 966 円、営業利益は ¶¶ 74 988 666円、経常利益、 ¶¶ 当期純利益及び当期総利益はそれぞれ76 387 653円減少しております。 ¶¶ ] 法人税法の改正(平成20年度税制改正)法人税法施行令の一部を改正する政令(平成20年4 ( 月30日政令第156号)及び(減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 ) (平 成20年5月30日財務省令第39号)に伴い平成20年4月1日以降から、改正後の法人税法等に基 ) づく方法に変更しております。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ売上総利益は480 931 445円、営業利益、経 ¶¶ 常利益、当期純利益及び当期総利益はそれぞれ487 480 395円減少しております。 ¶¶ (追加情報) 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、前事業 年度末までの各事業年度において発生した減価償却費の累計額が、取得価額の95%相当額(従 来の償却可能限度額)に到達しているものについては、到達した事業年度の翌事業年度以後の 各事業年度において償却することとなっておりましたが、減価償却システムの変更に時間を要 し、平成19年度から適用することが困難であったことから、平成20年4月1日以降適用してお ります。 2 たな卸資産評価基準及び評価方法 半製品、仕掛品につきましては総平均法による原価法、貯蔵品につきましては最終仕入原価法 によっておりましたが、改正された「棚卸資産の評価に関する会計基準」企業会計基準第9号) ( が公表されたことを受けて評価方法の見直しを行い、当事業年度より総平均法による低価法によ り会計処理を行っております。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利 益及び当期総利益はそれぞれ531 697 879円減少しております。 ¶¶