(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日  A person who has interfered with entry in a competition or conclusion of a contract or execution thereof ;  A person who has interfered with an inspection or supervision conducted by the members of this company ;  A person who, in regard with a contract has brought about a trouble by a dishonest or improper act or who has committed an unfaithful, insincere conduct ;  A person who is in dispute with this company without any justifiable reason in connection with a contract ;  A person whose performance of a contract is delayed ;  A person whose past record of performance of contract is not good ;  A person who has failed to perform a contract without any justifiable reason ;  A person who has made a false statement in the procedure concerning entry in competition or execution of contract ; and  A person who employs someone who comes under any of the above‐mentioned provisions as manager or in other capacity to designate such person as representative during competition | The tenderer must have established assets and public confidence, and in addition the tenderer must have good professional technique and equipment. } The tenderer must have a substantially long established business showings in production or sale of the goods which Central Japan Railway Company (hereinafter referred to as Company) requires or the goods similar thereto. 〜 The products must be of good quality and reasonably priced, and satisfying the requirement of quality and appointed time of delivery must be assured. KLN〜SU〜Z」を「C〜FHIKLN〜S  The tenderer should be able to meet the Companys demands smoothly for a U〜Z」に変更する。また、5のaの「ABJ long period of time MTAA」を「ABGJMTAA」に、C〜I 「  The tenderer should be able to render KLN〜SU〜Z」を「C〜FHIKLN〜S positive co‐operation to the Company in U〜Z」に変更する。 the form such as after‐delivery servicing, 入 札 公 告(建設工事) repairing and supplying necessary parts. b See the instructions of the tendering 次のとおり一般競争入札に付します。 (¥3,150. inclusive of Consumption Tax) 平成 21 年9月4日 c Time‐limit for Tender ; 支出負担行為担当官 { 03 : 00 pm, 27, October 2009 関東地方整備局長 菊川 滋 d Contact point for the notis ; Ayaka. Nis‐ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 hiwaki Purchasing and Supplies Section, 1 工事概要 Property Management Department, Central ¥ 品目分類番号 41 Japan Railway Company, JR Central To] 工事名 H21・22圏央道川田谷高架橋16上 wers, 1‘1‘4 Meieki Nakamura‐ku, 部工事(電子入札対象案件) Nagoya Aichi 450‘6101 Japan. TEL 052‘ ^ 工事場所 埼玉県桶川市川田谷地先 564‘2538 _ 工事内容 工事延長 L= 218 0 N PC 10径間連結T桁橋(プレテンション方式) 入札公告の変更 橋長:218 0N 支間長:10@21 80N 平成 21 年9月4日 PCプレテンション桁:220本 国立大学法人東北大学理事 植木 俊哉 支承工:1式 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 04 横組:1式 1 掲載日 平成21年7月1日(号外政府調達第 橋梁付属物工:1式 118号 47・48ページ) 架設工(トラッククレーン架設):1式 2 変更内容 ‘ 工期 平成23年2月28日まで 1_中、平成22年3月1日から平成27年2月 「 a 使用する主要な資機材 PCプレテンショ 28日」を「平成22年3月8日から平成27年3月 ン桁 220本 7日」に、 ^中、平成21年8月21日17時00分」 3 「 b 本工事は、入札時にVE提案として「プレ を「平成21年9月18日17時00分」 3_中、平 に、 「 キャストT桁横締めの施工管理に係わる具体 成21年9月25日15時00分」を「平成21年10月16 的な工夫」を受け付けるとともに、工事全般 「 日15時30分」に、5_中、1, March, 2010 th「 の施工計画」を求め、価格と価格以外の要素 rough 28, February, 2015」を、8, March, 2010 「 を総合的に評価して落札者を決定する入札時 through 7, March, 2015」に、5b中、5 : 00 「 VE(総合評価落札方式) の試行工事である。 PM 21, August, 2009」を「5 : 00 PM 18, Sepまた、品質確保のための体制その他の施工体 tember, 2009」に変更いたします。 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 入札公告の変更 現できるかどうかについて審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工 平成 21 年9月4日 事である。 国立大学法人京都大学長 松本 紘 なお、本工事は、契約締結後に施工方法等 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 26 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 〇第 23 号 事である。 1 掲載日 8月11日 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス 2 変更内容 テムで行う対象工事である。ただし、電子入 62ページ1段目、国立大学法人京都大学にか 札システムによりがたいものは、発注者の承 かる「入札公告」第23号中、2の]の「ABJ 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま MTAA」を「ABGJMTAA」に、C〜I 「 た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 D 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、5.cで定める監理技術者と は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は大 宮国道事務所のホームページにより公表す る。 F  本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。