第  号 報 官 債権者集会招集 平成19年(フ)第935号 愛媛県松山市南久米町545番地4 破産者 株式会社ナカコオ 1 期日 平成21年9月18日午後1時30分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成21年8月24日 松山地方裁判所 平成19年(フ)第970号 愛媛県伊予郡砥部町千足28番地 破産者 中田 靖 1 期日 平成21年9月18日午後1時30分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成21年8月24日 松山地方裁判所 平成20年(フ)第750号 愛知県刈谷市幸町3丁目5番地13 栄和荘B 号 破産者 福本 智雄 1 期日 平成21年11月30日午後4時 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成21年8月25日 名古屋地方裁判所岡崎支部破産係 平成  年  月  日 水曜日 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成20年(フ)第17号 秋田県大仙市協和境字野田77番地 破産者 株式会社総合食品みひら 異議申述期間 平成21年10月19日まで 平成21年8月25日 秋田地方裁判所大曲支部 免責許可申立てに関する意見 申述期間 平成21年(フ)第327号 新潟市北区上土地亀2764番地 破産者 川崎 文夫 免責意見申述期間 平成21年10月19日まで 平成21年8月24日 新潟地方裁判所民事部 平成21年(フ)第9737号 名古屋市千種区清住町2丁目36‘1‘406 破産者 山田 信房 免責意見申述期間 平成21年12月7日まで 平成21年8月25日 東京地方裁判所民事第20部 特別清算開始 平成21年(ヒ)第3号 千葉県木更津市文京5丁目7番6号 清算株式会社 株式会社ステップステップ 代表清算人 横田 昌子 1 決定年月日 平成21年8月24日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 千葉地方裁判所木更津支部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第301号 福島県会津若松市宮町7番42号 清算株式会社 株式会社ホテルトーコー 清算人 岩淵 忠清 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 本協定の対象となる債権 清算株式会社・株式会社ホテルトーコー (以下「清算株式会社」という)に対する 各債権者の債権のうち、本協定の対象とな る債権は、平成21年6月18日(特別清算手 続開始決定日)までの原因に基づいて発生 した債権とする(以下「弁済対象債権」と いう) 。各債権者の弁済対象債権額は、後 記「弁済対象債権額一覧」の通り。 2 弁済の場所及び端数の切捨て 本協定における弁済は、協定債権者の指 定する銀行口座に振り込む方法により実施 する。ただし、振込手数料は清算株式会社 の負担とする。なお、割合弁済の結果生じ る1円未満の端数は切り捨てる。 3 特別清算手続の期間 ¥ 特別清算手続は平成21年9月30日まで とする(以下「清算期間」という) 。 ] 清算株式会社は、清算期間内に協定を 実行し、可及的速やかに清算結了の手続 を行い、すべての清算業務を完了する。 ^ 客観的で相当な事由がある場合におい て清算期間を変更する必要があると清算 株式会社が判断する場合は、協定債権者 の意見を聴取した上で裁判所の許可を得 て、その限度において清算期間を変更す ることができる。 第2 別除権付債権 1 定義 本協定における別除権付債権とは、清算 株式会社所有の不動産その他の資産につい て担保権を有する債権で、平成21年6月18 日(特別清算手続開始決定日)までに対抗 要件を備えているもののうちその担保権で 担保された範囲のものをいう。 2 利息及び遅延損害金の一部免除 別除権付債権のうち、利息及び遅延損害 金については、 抵当権の場合は、 満期となっ た最後の2年分を超える金額につき免除を 受ける。 3 弁済 ¥ 別除権の対象となっている資産は、こ れを換価処分し、回収・換価代金から当 該回収・換価手続に係る諸費用(消費税 相当額、当該物件に係る未払公租公課、 売買手数料(契約書印紙代含む)担保権 、 設定登記抹消登記手続費用、不動産仲介 費用、土壌汚染調査費用、地中埋設物撤 去費用、不要建物等撤去費用、測量・境 界確定費用等を含むが、これらに限らな い)を控除した上、担保権の優先順位に 従い、優先弁済を受け得る金額の範囲内 で、随時、各別除権付債権の弁済に充て る。 ] 別除権の対象となっている資産は、平 成21年7月31日までに換価処分できるよ う努力する。 ^ 平成21年7月31日の時点で別除権の対 象となっている資産で、その回収・換価 処分が完了していないものについては、 清算人の任意に決定する価格で換価処分 することとし、 清算人は別除権者に対し、 その決定した売却日、売却先、売却予定 価格、別除権者への弁済予定額等を通知 する。 _ ^により清算人から通知を受けた換価 処分に異議のある別除権者は、^の通知 を受けた日から1か月以内に、{清算人 に対して、清算人が決定した売却先以外 の買受先を紹介するか、|自ら当該資産 を買い受けるか、}当該資産について競 売の申立を行うかを選択する権利を有 し、別除権者が^の通知を受けた日から 1か月以内に{|}のいずれの措置をも とらない場合には、清算人が^により通 知した換価処分を承諾したものとみな す。 ‘ _の結果、当該資産について清算人に よる任意売却が実行されることとなった 場合には、回収・換価代金から¥記載の 諸費用を控除した上、担保権の優先順位 に従い、優先弁済を受け得る金額の範囲 で、各別除権付債権の弁済に充てる。 a 別除権付債権の弁済は、元本、利息、 遅延損害金の順に充当するものとする。 4 弁済後の残余債権 前項の弁済によって弁済されなかった残 額については、後記第3・2¥記載の弁済 時に、すべて免除を受ける。 第3 一般債権 1 定義 本協定による一般債権とは、別除権付債 権、共益的債権及び優先債権に該当しない 協定債権をいう。 2 一般債権の弁済 ¥ 弁済 { 協定債権者のうち、しのぶ台ニュー タウン共用施設維持管理組合法人につ いては、その債権全額を支払う。 | 上記{の支払いを完了した後、各債 権者に対し、清算株式会社の資産のす べての回収・換価が終了した日から1 か月以内に、回収・換価代金及びそ の他手持ち現預金から、当該回収・換 価手続に係る諸費用(消費税相当額、 当該物件に係る未払公租公課、売買手 数料(契約書印紙代含む)担保権設定 、 登記抹消登記手続費用、不動産仲介費 用、土壌汚染調査費用、地中埋設物撤