(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 イ 前記免除後の残額が900千円を超 える債権者については、平成23年か ら平成31年まで9年間に亘り、毎年 3月末日に9分の1ずつに分割して 弁済する。 第4節 弁済に関するその他の事項 1 弁済の場所等 更生計画による弁済は、会社本社にお いて行う。但し、管財人は、債権者の銀 行口座等への振込による弁済を行うこと ができるものとし、債権者は管財人の求 めに応じて銀行口座等を指定しなければ ならない。なお、この場合の振込費用は 会社の負担とする。 2 放棄・取下債権の取扱 平成21年3月1日以降、更生担保権・ 更生債権の放棄又は取下がなされた場合 の権利の変更及び弁済方法は、残債権額 を基準として行う。 3 債権譲渡等の取扱 更生担保権・更生債権の確定以降、更 生担保権・更生債権の譲渡又は移転がな された場合においても、権利の変更及び 弁済方法は、譲渡又は移転前の債権額を 基準とする。 一部譲渡又は移転の場合は、免除額は 新旧権利者双方がその債権額に按分して 負担する(免除額を按分負担した結果、 免除後の金額が 900 千円以下となった場 合であっても、第3章第3節2]アの規 定を適用する。。 ) 4 端数処理 更生担保権・更生債権の権利変更にお いて生じる免除後の残額の1円未満の端 数は切り上げる。 5 早期弁済 会社の事業が更生計画以上に順調に推 移し、予想超過事業収益金が計上された 場合は、会社は前記の弁済期間の定めに かかわらず、まず共益債権たる退職金債 権の繰り上げ弁済にあて、その後残債権 についても順次繰り上げ弁済することが できる。 第4章 担保権等の措置 第1節 担保権等の処理 1 存続する担保権 ¥ 担保権の存続 会社の財産上に存続する担保権のう ち、別表10‘1‘1「存続する担保権 一覧表(不動産)、 」別表10‘1‘2 「同 (リース)、別表10‘1‘3「同(株 」 式)記載の担保権は、更生計画認可決 」 定後も各表の「新しい担保債権額」欄 記載の額の限度で、従前の順位により 存続する。 ] 根抵当権の元本確定 ア 別表10‘1‘1「同(不動産)記 」 載の担保権のうち、根抵当権の担保 すべき元本は更生計画認可決定に よって「新しい担保債権額」欄記載 の額に確定する。 イ 同表記載の根抵当権者は、管財人 からの要請があった場合は、当該根 抵当権の元本確定登記の手続きを行 う。なお、管財人から書面による要 請があったときは、2週間以内に、 この登記手続に必要な一切の書類を 管財人に対し交付する。 ^ 抵当権及び根抵当権に関する変更登 記手続等 ア 別表10‘1‘1「同(不動産)記 」 載の担保権者は、管財人からの要請 があった場合は、債権額又は極度額 を、同表の「新しい担保債権額」欄 記載の額に減額するための変更登記 手続を行う。なお、管財人から書面 による要請があったときは、2週間 以内に、この登記手続に必要な一切 の書類を管財人に対し交付する。 イ 別表10‘1‘1「同(不動産)整 」 理番号1記載の担保権者は、管財人 からの要請があった場合は、第3章 第1節の定めに基づく弁済により更 生担保権の残額が減少したときは、 債権額又は極度額を、同表の「新し い担保債権額」欄記載の額から弁済 額を控除した残額に減額するための 変更登記手続を行う。なお、管財人 から書面による要請があったとき は、2週間以内に、この登記手続に 必要な一切の書類を管財人に交付す る。 別表10‘1‘1「同(不動産)記 」 載の担保権者は、第3章第1節の定 めに基づく弁済により更生担保権が 消滅したときは、当該権利の抹消登 記を行う。なお、管財人から書面に よる要請があったときは、2週間以 内に、この登記手続に必要な一切の 書類を管財人に交付する。 2 存続しない担保権等 ¥ 担保権の消滅 会社の財産上に存する担保権のう ち、前記1の「存続する担保権」以外 の担保権は、更生計画認可決定により 消滅する。 ] 根抵当権の抹消に関する登記手続 別表10‘2‘1「存続しない担保権 一覧表(建物)に記載された根抵当権 」 の登記を有する者は、当該権利の抹消 登記手続を行う。なお、管財人から書 面による要請があったときは、2週間 以内に、この登記手続に必要な一切の 書類を管財人に交付する。 3 工場財団を目的とする更生担保権 ¥ 別表10‘2‘2「存続しない担保権 一覧表(工場財団)に記載の各担保権 」 の目的物である工場財団(別表10‘3 「担保権の目的物一覧表(不動産)物 」 件番号1物件通称「三原工場財団」を ) 組成する同表下段記載の(機械器具等 の部及び工作物の部)整理番号1ない し42の物件は、更生計画認可決定のと きに財団より分離される。この分離に より当該工場財団組成物件に設定され ている担保権はすべて消滅する。 ] 前記¥の場合、管財人は当該工場財 団組成物件の分離の登記手続を更生計 画を原因証書として不動産登記法第63 条1項に基づき単独申請により行うこ とができる。 なお、前記にかかわらず、当該担保 権者は、更生計画認可決定がなされた ときは当該工場財団組成物件について の分離の登記手続に同意し、当該分離 の登記手続をする。当該担保権者は、 管財人から書面による要請があったと きは、2週間以内に、当該分離の登記 手続に必要な一切の書類を管財人に交 付する。 ウ 第2節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は会社が負担する。 第5章 資本金の額の減少、株主の権利の変更 及び募集株式の発行 第1節 資本金の額の減少 2 536 540千円 ¶¶ 1 減少する資本金の額 2 資本金の額の減少がその効力を生ずる 日 本章第3節に定める募集株式について 金銭の払込みが履行されて、募集株式の 効力が発生した日(以下「募集株式の効 力発生日」という。。 ) 第2節 1 株主の権利の変更 自己株式取得 更生計画認可決定前の発行済株式総数 27 640 000 株の全部を、会社が無償で取 ¶¶ 得する。会社が株式を取得する日は、募 集株式の効力発生日とする。 2 自己株式の消却 前項によって会社が取得した自己株式 は、募集株式の効力発生日に全部消却す る。 第3節 1 募集株式の発行 募集株式の発行 会社は、次のとおり、募集株式を引き 受ける者の募集を行う。 会社法第 199 条2項に規定する募集事 項は次のとおりとする。 ¥ 募集株式の種類 ] 募集株式の数 ^ 募集株式の払込金額 _ 募集株式と引換えにする金銭の払込 普通株式 1 000株 ¶ 1株につき 10 000円 ¶ みの期日 更生計画認可決定確定の日から3か 月を経過する日までの間の日で管財人 が定める日とする。ただし、 管財人は、 裁判所の許可を得て、払込期日を変更 して、更生計画認可決定確定日以降の 任意の日を新たな払込期日とすること ができる。