(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 また、その時点において、上 記免除を受けた残額につき既に 経過している弁済期がある場合 には、免除後に最初に到来する 弁済期において、経過した弁済 期に支払うべきであった分割金 を支払う。利息は付さない。  後記オ記載の方法により計算し た「担保弁済額」が、残更生担保 権額を超えた場合、残更生担保権 額を限度として、不動産売却代金 全額受領後1か月以内に弁済す る。  上記及びの弁済は、まず、 別表7‘1整理番号1の更生担保 権者に対して行い、担保弁済額が 当該更生担保権者の残更生担保権 額を超えた場合に、別表7‘1整 理番号2の更生担保権者に対する 弁済を行う。 エ 担保不動産の売却  管財人は、東京地方裁判所の許 可を得て、平成30年12月末日まで に、担保不動産を売却する。  売却の方法 売却は、平成21年9月末日を初 回とし、毎年3月末日および9月 末日に行い、その間においても管 財人は売却の努力を継続する。な お、売却は、入札その他管財人と 更生担保権者との協議により定め た方法により行う。  売却の条件等 管財人は、後記オ記載の方法に より計算した「担保弁済額」が別 表10‘3物件番号1の物件(別表 10‘2‘2「存続しない担保権一 覧表(工場財団)記載の目的物を 」 除く)については金1 200百万円、 ¶ 同物件番号2の物件については金 100 百万円を超えた場合は、裁判 所の許可を条件として、次の方法 に従い売却を実施する。更生計画 認可決定から5年を経過した後 は、同額を超えない場合にも、管 財人は裁判所の許可を得て、次の 方法に従って売却を実施すること ができる。 管財人は、裁判所の許可を得る 前に、当該不動産の更生担保権者 に、売却予定価格、売却条件等を 通知する。 更生担保権者 (複数ある場合は、 いずれかの更生担保権者)が、通 知を受けた後1か月以内に、管財 人に対し、より高い価格での購入 希望者で支払いが確実な者を書面 で紹介した場合、管財人は、裁判 所の許可を得て、その者に当該担 保不動産を売却する。 更生担保権者 (複数ある場合は、 すべての更生担保権者)が1か月 以内に上記紹介をしなかった場合 またその期限前でも更生担保権者 (複数ある場合は、すべての更生 担保権者)が同意した場合、管財 人は通知したところに従って、裁 判所の許可を得て、当該担保不動 産を売却する。 オ 「担保弁済額」 本]で、担保弁済額」とは、不動 「 産売却代金(消費税を除く)から、 下記費用を控除した金額をいう。 控除する費用(会社が負担するも のに限る) ・売主負担の仲介手数料 ・売主負担の印紙代(契約書、領収 書) ・売主負担の測量費用 ・売主負担の担保権登記抹消費用 ・売主負担の解体撤去費・土壌汚染 洗浄費など物件引渡費用 ・その他担保不動産売却にあたり生 ずる費用(但し、更生担保権者と 協議の上、合理的な金額を決め る。 ) ・先順位の更生担保権がある場合 は、その金額 ^ 担保権の消滅 ア 担保不動産を裁判所の許可を得て 売却するときは、当該物件上に存続 する担保権は、1]エ記載の方法に 従って売買契約が成立した時点で当 然に消滅する。 別表10‘2‘1及び10‘2‘2記 イ 載の担保権は、更生計画認可決定時 に消滅する。 ウ 管財人は、裁判所の許可を得て、 別表10‘3物件番号4の担保不動産 について、別表7‘1整理番号1の 更生担保権者に対し40百万円(同担 保不動産の財産評定価額)を弁済す ることにより、その弁済をした時点 で、同担保不動産上の同更生担保権 者の担保権を消滅させることができ る。 2 株式にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 額204 074 000円 ¶¶ 1件 別表7‘2 (内訳) 元本及び更生手続開始決定の日の前 日迄の利息・損害金 204 074 000円 ¶¶ 更生手続開始決定の日以降の利息・ 損害金 ] 0円 権利の変更及び弁済方法 ア 処分連動方式による権利の変更と 弁済時期等 後記イ記載の方法により担保株 式(別表10‘1‘3「存続する担 保権一覧表(株式))を売却処分 」 する。 後記ウ記載の方法により計算し た「担保弁済額」が、残更生担保 権額以下であった場合、担保弁済 「 額」を、担保株式売却代金全額受 領後1か月以内に弁済し、その不 足額については、上記1]ウb の規定を適用する。 後記ウ記載の方法により計算し た「担保弁済額」が、残更生担保 権額を超えた場合、下記の定め に従って、担保弁済額」を、株式 「 売却代金全額受領後1か月以内に 弁済する。 超過額の弁済があった時点で、 当該更生担保権者の第3節2¥イ による免除前の同額の一般更生債 権(当該更生担保権の目的物の評 価額不足で一般更生債権となった 部分。以下 「追加的更生担保権額」 という。に対してなされていた第 ) 3節2¥イによる85%の免除は効 力を失う。 当該更生担保権者が超過額の弁 済時点までに、追加的更生担保権 「 額」に対して既に第3節2による 弁済を受けていたときは、管財人 は上記1]オ記載の 「担保弁済額」 支払に際し、その合計額(利息は 付さない)を控除する。  管財人が平成30年12月末日まで に担保株式を売却しなかった場合 は、同日付で、担保株式を直近の 東京証券市場の終値により評価し て代物弁済する。この場合、上記 ないしの規定を準用する。 イ 担保株式の売却  管財人は、平成30年12月末日ま でに裁判所の許可を得て、担保株 式を売却する。なお、売却時期に ついては、更生担保権者と協議の 上決定する。  当該株式の担保権者は、管財人 から書面による要請があった後2 週間以内に、担保株式の売却につ いて必要な一切の書類を管財人に 交付する。 ウ 「担保弁済額」 本]で、担保弁済額」とは、株式 「 売却代金から下記費用を控除した金 額をいう。 控除する費用(会社が負担するも のに限る) ・売主負担の手数料 ・その他売却に関連して売主が負担 した費用(但し、更生担保権者と 協議の上、合理的な金額を決め る。 )