(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第487号 埼玉県南埼玉郡宮代町学園台3丁目3番8号 中野方 破産者 池田 隆一 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第488号 埼玉県南埼玉郡宮代町学園台3丁目3番8号 中野方 破産者 池田 裕美 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第505号 埼玉県桶川市下日出谷西3丁目15番地の35 破産者 瀬川 握美 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第544号 埼玉県川口市新井町 17 番1号 サンライズ コーポ202号 破産者 谷口 榮治 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第555号 埼玉県幸手市東2丁目36番4号 破産者 後上 奈々(旧姓河合) 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第593号 さいたま市浦和区針ヶ谷4丁目1番1号 3‘104 破産者 齋藤 麻子 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第765号 埼玉県朝霞市岡3丁目9番68号 マミアC号 室 破産者 柳澤千代子(旧姓坂田) 決定年月日 平成21年8月20日 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第201号 金沢市末町13の66番地 県営住宅3棟3号 破産者 澤安 裕子 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 破産者について免責を許可する。 金沢地方裁判所 平成21年(フ)第204号 金沢市平和町2丁目5番13号 県営住宅13棟 402号 破産者 西蔵 和恵 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 破産者について免責を許可する。 金沢地方裁判所 平成21年(フ)第215号 金沢市土清水2丁目1番地 スプリング・ヒ ルズ 302 号室、従前の住所石川県河北郡津幡 町字潟端れ70番地6 破産者 井上 由美(旧姓伊東) 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 破産者について免責を許可する。 金沢地方裁判所 平成21年(フ)第221号 石川県かほく市白尾ワ16番地14 破産者 濱田 一也 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 破産者について免責を許可する。 金沢地方裁判所 平成21年(フ)第222号 金沢市広岡2丁目5番15号 ハイツ末広103 号室、住民票上の住所金沢市広岡2丁目6番 7号 破産者 村田 信子(旧姓木澤) 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 破産者について免責を許可する。 金沢地方裁判所 平成21年(フ)第230号 石川県白山市相川町990番地6 破産者 古賀さつき 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 破産者について免責を許可する。 金沢地方裁判所 1 2 平成21年(フ)第234号 石川県白山市井口町北150番地 破産者 橋場 友美 1 決定年月日 平成21年8月20日 2 主文 破産者について免責を許可する。 金沢地方裁判所 更生計画認可 平成20年(ミ)第6号 東京都中央区日本橋人形町1丁目1番10号 更生会社 トスコ株式会社 1 決定年月日 平成21年8月15日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経過 第1節 会社更生手続開始に至った経緯(省 略) 第2節 更生手続開始後の経過(省略) 第3節 経営及び財産の状況(省略) 第2章 基本方針と骨子 第1節 会社の基本方針(省略) 第2節 更生計画の骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付方法 第1節 更生担保権 1 不動産にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 2件 総額1 466 117 742円 ¶¶¶ 別表7‘1 (内訳) 元本及び更生手続開始決定の日の前 日迄の利息・損害金 1 466 117 742円 ¶¶¶ 更生手続開始決定の日以降の利息・ 損害金 額未定 ] 権利の変更及び弁済方法 ア 開始決定後の利息・損害金の免除 開始決定後の利息・損害金は、更 生計画認可決定時に全額免除を受け る。 イ 別表7‘1整理番号1の更生担保 権者に対し、更生計画認可決定後1 か月以内に、6 902 792円(別表10‘ ¶¶ 2‘2 「存続しない担保権一覧表 (工 場財団)記載の目的物の財産評定価 」 額)を弁済する。 ウ 権利の変更と不動産処分による弁 済時期等  後記エ記載の方法により別表 10‘3 「担保権の目的物一覧表 (不 動産)物件番号1(別表10‘2‘ 」 2「存続しない担保権一覧表(工 場財団)記載の目的物を除く)及 」 び同物件番号2の担保不動産を売 却処分する。  後記オ記載の方法により計算し た「担保弁済額」が、確定債権額 から上記アの免除額、イの弁済額 及びその他本更生計画案に基づく 免除額及び既弁済額を控除した残 額(以下「残更生担保権額」とい う。以下であった場合、担保弁済 ) 「 額」を不動産売却代金全額受領後 1か月以内に弁済する。  上記の不足額について a 別表7‘1整理番号1の更生 担保権者 上記により弁済する額が残 更生担保権額より少ない場合、 その不足額の全額について、一 般更生債権と同様の弁済期に弁 済を行うものとし、第3節2] の定めに従って、 分割弁済する。 ただし、その時点において、既 に経過している弁済期がある場 合には、最初に到来する弁済期 において、経過した弁済期に支 払うべきであった分割金を支払 う。利息は付さない。 なお、管財人は、別表10‘3 物件番号3を後記エ記載の方法 により売却して不足額の弁済に 充てることができる。 b 別表7‘1整理番号2の更生 担保権者 上記の弁済時点において、 一般更生債権と同様の権利の変 更及び弁済を行うものとし、第 3節2の定めに従って、権利を 変更し、弁済する。ただし、債 務免除の時期は、上記弁済時点 とする。