平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 新株予約権募集事項の公告 平成21年8月31日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行について決議したので、会社法第240条第2項お よび第3項の規定に基づき、下記のとおり公告いたします。 平成 21 年9月1日 東京都港区北青山三丁目3番5号東京建物青山ビル3階 KNTV株式会社 代表取締役 小川 義章 記 1.新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 5 000株(新株予約権1個当たりの目的となる株式数500株) ¶ 。 なお、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に同じ。又は株式併合を行う場合には、次の算式により目 ) 的となる株式数を調整するものとする。 但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、 調整による1株未満の端数は切り捨てるものとする。 調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率 また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という。を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合 ) には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行う ことができる。 2.発行総数 10個 3.発行価額 35万円(1個当たり3万5000円) 4.払込期日 {英国・ロンドン証券取引所の代替投資市場「Alternative Investment Market」以下「AIM」という。において当社 ( ) 普通株式又はこれを裏付けとする預託証券が上場した場合におけるAIM市場での上場日又は|平成21年9月18日のう ち、いずれか遅い日 5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権1個につき金3500万円 なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる1円未満の端数はこれを 切り上げるものとする。 1 調整後行使価額=調整前行使価額× 分割・併合の比率 また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によ り新株を発行する場合を除く。には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるも ) のとする。 新規発行株式数×1株当たり払込金額 新規発行前の株価 調 整 後=調 整 前× 既発行株式数+ 行使価額 行使価額 既発行株式数+新株発行による増加株式数 上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した 数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」 1株当たりの払込金額」を「1株当たり処分金額」と 、 「 読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整が必要な揚合には、当社は、 行使価額について、 合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。 6.新株予約権の行使期間 平成21年9月19日から平成24年9月18日まで 7.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本 金増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 @ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記 に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 8.新株予約権の行使の条件(行使価額及び行使期間を除く。 )  各新株予約権の一部行使はできないこととする。 @ 当社及び後記各割当先間の平成21年8月31日付けの各社債引受契約書に基づき当社に対し所定の各社債金額全額の払込みがなさ れなかった場合、何人も本新株予約権の行使はできないものとする。 A その他の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と割当先との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 9.合併(合併により当社が消滅する場合に限る。、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件 ) 当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下「組織再編行為」とい ) う。をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株 ) 予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで掲げる株式会社 (以 下「再編対象会社」という。の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新 ) 株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定 めた場合に限るものとする。  交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。 @ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 A 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数 B 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 上記5.に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権1個当た りの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。