写真 ^ 出願前6月以内に脱帽正面で撮 受験手数料 影した縦6センチメ−トル、横4センチ ア 受験手数料は、14 300円とし、受験手数 ¶ メ−トルのもので、その裏面に撮影年月 料の額を財団法人歯科医療研修振興財団所 日及び氏名を記載し、財団法人歯科医療 定の5連式払込用紙を用いて郵便局又は銀 研修振興財団において交付する受験写真 行の口座に振り込むこと。 (号外第  号) 用台紙にはり付けた上、同台紙に所定の イ 事項を記載して提出すること。 なお、写真の提出に当たっては、卒業 _ 校若しくは歯科衛生士養成所又は財団法 日(金曜日)に投函し郵送により交付する。 6 合格者の発表 試験の合格者は、平成22年3 人歯科医療研修振興財団において、その 月25日(木曜日)午後2時に、財団法人歯科医 写真が受験者本人と相違ない旨の確認を 療研修振興財団及び厚生労働省にその受験地、 受けること。 4の¥又は]に該当する者が提出する書 類 受験番号を掲示して発表する。 7 その他 卒業証明書又は卒業見込証明書 4の^に該当する者が提出する書類 ウ 報 なお、4の¥又は]に該当する者で卒業 振興財団 見込証明書を提出した者にあっては、平成 号 官 22年3月16日(火曜日)午後5時までに卒 業証明書を提出すること。当該期日までに 提出されないときは、当該受験は無効とす 話番号03(3262)3381 ] 受験に関する書類の受付期間、提出場所等 厚生労働大臣 川口 こと。 副委員長 池見 宅司 受験に関する書類の提出は原則として、 委 員 書留郵便によるものとし、平成22年1月20 安孫子宣光 石井実和子 磯 篤則 日(水曜日)までの消印のあるものに限り 大内 章嗣 尾 哲則 勝海 一郎 受け付ける。 川口 充 川浪 雅光 後藤 滋巳 文彦 受験に関する書類をやむを得ず直接持参 佐藤 厚子 杉本久美子 諏訪 する場合の受付時間は、 アの期間中毎日 (土 田 隆 高久 悟 見佳代子 曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時30 ) 田中丸治宣 田村 清美 寺中 分から午後5時までとする。 富沢美惠子 畠中 能子 日野出大輔 ウ 敏夫 受験に関する書類を受理した後は、受験 前田 伸子 升井 一朗 松本 厚枝 に関する書類の返還及び受験地の変更は認 宮崎 晶子 森戸 光彦 森田 学 めない。 山田小枝子 吉田 直美 エ 〒980‘8403 仙台市青葉区本町3丁目3番1号 〒330‘9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 〒460‘8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号 〒540‘8535 大阪市中央区大手前1丁目5番44号 〒730‘8531 広島市中区上八丁堀6番30号 〒760‘8512 高松市サンポート3番33号 〒812‘8546 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 沖 縄 県 沖縄総合事務局 経済産業部商務通商課 要一 陽子 イ 試験委員長 添 〒060‘0808 札幌市北区北8条西2丁目 福 岡 県 九州経済産業局 産業部消費経済課 平成 21 年9月1日 財団法人歯科医療研修振興財団に提出する 地 香 川 県 四国経済産業局 産業部消費経済課 FAX番号03(3262)2179 第19回歯科衛生士国家試験の試験委員を次のと (水曜日)から同月20日(水曜日) までに、 在 広 島 県 中国経済産業局 産業部消費経済課 電 おり公告する。 受験に関する書類は、平成22年1月6日 ア 郵便番号102‘0073 歯科衛生士試験委員の公告 る。 所 大 阪 府 近畿経済産業局 産業部消費経済課 財団法人歯科医療研修 東京都千代田区九段北4丁目1番20 歯科医師会館内 名 愛 知 県 中部経済産業局 産業部消費経済課 じて必要な配慮を講ずることがある。 試験に関する照会先 課 東 京 都 関東経済産業局 産業部消費経済課 者については、受験の際にその障害の状態に応 8 当 宮 城 県 東北経済産業局 産業部消費経済課 科医療研修振興財団に申し出ること。申し出た 団に認定書の原本を提示し、原本照合を受 担 北 海 道 北海道経済産業局 産業部消費経済課 平成21年12月3日(木曜日)までに財団法人歯 この場合、財団法人歯科医療研修振興財 けること。 試験地 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語 機能に障害を有する者で受験を希望する者は、 歯 科衛生士国家試験受験資格認定書の写し 火曜日 受験票は、平成22年2月19 受験票の交付 し、若しくは在籍している歯科衛生士学 イ 平成  年  月  日 受験に関する書類を受理した後は、受験 手数料は返還しない。 平成 22 年(第 60 回)計量士国家試験 計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)第65条の規定に基づき、計量士国家試験の試験の 場所、日時、受験の願書の提出期限その他必要な事項を次のとおり告示する。 平成 21 年9月1日 経済産業大臣 二階 俊博 1 試験の場所 北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県 2 試験の日時 平成22年3月7日(日) 3 試験の区分 試験は、環境計量士(濃度関係) 、環境計量士(騒音・振動関係)及び一般計量士 について行う。 4 受験の願書の受付期間等 平成21年10月15日(木)から同月30日(金)まで郵送(書留、簡易書 留又は特定記録)の受付とする(当日消印有効) 。なお、封書の表に「計量士試験願書在中」と明 記すること。 5 受験願書の提出先 受験願書の提出先は、 次の表に掲げる試験地のうち受験を希望する試験地の、 同表の中欄に掲げる経済産業局又は沖縄総合事務局の担当課とする。 〒900‘8530 那覇市おもろまち2丁目1番1号 提出書類 計量士国家試験受験願書(計量法施行規則第63条第2項による試験科目の免除を受け ようとする者は、既に合格した区分の試験について合格証書の写しを願書裏面に貼付すること。 ) 7 受験願書用紙及び試験案内書の請求 平成21年10月1日(木)から同月30日(金)まで、前記5 の各経済産業局又は沖縄総合事務局の担当課において受験希望者に交付する。郵便で交付を請求す る場合(1回につき8部までに限る。は、請求部数が1部の場合は140円切手、 ) (2部の場合は200 円、3部又は4部の場合は240円、5部から8部の場合は390円の切手)を貼り、表面にあて先及び 希望部数を明記「計量士試験願書〇部希望」など)した、返信用封筒(角形2号、A4版が入る大 ( きさ)を同封すること。 8 その他 試験の詳細については、受験願書と同時に交付する試験案内書に記載する。 6