4の受験資格の¥から^まで及び‘に該 当する者が提出する書類 修業証明書若し くは修業見込証明書又は卒業証明書若しく は卒業見込証明書 ウ 4の受験資格の_に該当する者が提出す る書類  卒業証明書又は卒業見込証明書  4の_の厚生労働大臣の指定する科目 を修めた旨を証する書類又は修める見込 みであることを証する書類 エ 4の受験資格のaに該当する者が提出す る書類 厚生労働大臣の言語聴覚士国家試 験受験資格認定書の写し ただし、財団法人医療研修推進財団に認 定書の原本を提示し、原本照合を受けなけ ればならない。 オ 4の受験資格のbに該当する者のうち法 施行の際現に言語聴覚士として必要な知識 及び技能の修得を終えているものが提出す る書類 修業証明書又は卒業証明書 カ 4の受験資格のbに該当する者のうち法 施行の際現に言語聴覚士として必要な知識 及び技能を修得中であり、その修得を法施 行後に終えたものが提出する書類  修業証明書若しくは修業見込証明書又 は卒業証明書若しくは卒業見込証明書  平成10年9月1日現在の在学証明書 なお、4の受験資格の¥から^まで、 ‘及びbに該当する者で、修業見込証明 書又は卒業見込証明書を提出したものに あっては、修業証明書又は卒業証明書を 平成22年3月16日(火曜日)午後5時ま でに提出すること。 4の受験資格の_に該当する者で卒業 見込証明書又は当該科目を修める見込み であることを証する書類を提出した者に あっては、卒業証明書又は当該科目を修 めたことを証する書類を平成22年3月16 日(火曜日)午後5時までに提出するこ と。当該期日までに上記の書類が提出さ れないときは、当該受験は無効とする。 ] 受験に関する書類の受付期間、提出場所等 ア 受験に関する書類は、平成21年11月24日 (火曜日)から12月11日(金曜日)までの 間に財団法人医療研修推進財団へ提出する こと。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) イ イ 受験に関する書類を直接持参する場合の 受付時間は、アの期間中毎日(土曜日及び 日曜日を除く。午前9時30分から午後5時 ) までとする。 ウ 受験に関する書類を郵送する場合は、書 留郵便によるものとし、平成21年12月11日 (金曜日)までの消印のあるものに限り受 け付ける。 エ 受験に関する書類を受理した後は、受験 に関する書類の返還及び受験地の変更は認 めない。 ^ 受験手数料 ア 受験手数料は、35 700円とし、受験手数 ¶ 料の額を財団法人医療研修推進財団が指定 する銀行又は郵便局の口座に振り込むこ と。 イ 受験に関する書類を受理した後は、受験 手数料は返還しない。 _ 受験票の交付 受験票は、平成22年2月3 日(水曜日)に投函し郵送により交付する。 6 合格者の発表 試験の合格者は、平成22年3 月25日(木曜日)午後2時に、厚生労働省にそ の受験地、受験番号を掲示し、財団法人医療研 修推進財団のホームページにおいてもその受験 地、受験番号を掲示して発表する。 7 その他 身体、視覚、聴覚、音声機能若しく は言語機能に障害を有する者で受験を希望する 者は、平成21年10月30日(金曜日)までに財団 法人医療研修推進財団に申し出ること。申し出 た者については、受験の際にその障害の状態に 応じて必要な配慮を講ずることがある。 8 試験に関する照会先 財団法人医療研修推進 財団 東京都港区虎ノ門1丁目22番14号 ミツ ヤ虎ノ門ビル4階 郵便番号105‘0001 電話 番号03(3501)6515 言語聴覚士試験委員の公告 第12回言語聴覚士国家試験の試験委員を次のと おり公告する。 平成 21 年9月1日 厚生労働大臣 添 要一 試験委員長 新美 成二 副 委 員 長 立石 雅子 委 員 石田 宏代 市村 恵一 今井 智子 内山千鶴子 大伴 潔 大森 孝一 岡部 卓 小川 郁 加我 君孝 粕谷 英樹 亀山洋一郎 川上 重彦 鎌原 雅彦 北 義子 熊野 宏昭 倉内 紀子 小池三奈子 斎藤 純男 原 洋一 佐々木 淳 佐竹 恒夫 篠原 幸人 菅原 利夫 鈴木 匡子 瀬戸 淳子 高橋 伸佳 滝浦 真人 瀧本 勲 長谷川成海 久 育男 平澤 恭子 “田 栄子 藤崎 春代 藤田 郁代 藤谷 順子 藤原 俊之 藤原加奈江 三村 將 森 悦朗 森 浩一 山本 豊 矢守 麻奈 湯本 英二 吉畑 博代 米本 清 第 23 回臨床工学技士国家試験の施行 臨床工学技士法 (昭和62年法律第60号。 「法」 以下 という。第11条の規定により、第23回臨床工学技 ) 士国家試験を次のとおり施行する。 なお、試験の実施に関する事務は、法第17条第 1項の規定により指定試験機関として指定された 財団法人医療機器センターが行う。 平成 21 年9月1日 厚生労働大臣 添 要一 1 試験期日 平成22年3月7日(日曜日) 2 試験地 北海道、東京都、大阪府及び福岡県 3 試験科目 医学概論(公衆衛生学、人の構造 及び機能、病理学概論及び関係法規を含む。、 ) 臨床医学総論(臨床生理学、臨床生化学、臨床 免疫学及び臨床薬理学を含む。、医用電気電子 ) 工学(情報処理工学を含む。、医用機械工学、 ) 生体物性材料工学、生体機能代行装置学、医用 治療機器学、生体計測装置学及び医用機器安全 管理学 4 受験資格 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条 第1項の規定により大学に入学することがで きる者(法第14条第1号の規定により文部科 学大臣の指定した学校が大学である場合にお いて、当該大学が学校教育法第90条第2項の 規定により当該大学に入学させた者又は法附 則第4条の規定により、学校教育法第90条第 1項の規定により大学に入学することができ る者とみなされる者を含む。以下同じ。 で ) あって、法第14条第1号の規定により文部科 学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指 定した臨床工学技士養成所において、3年以 上、臨床工学技士として必要な知識及び技能 を修得したもの(平成22年3月17日 (水曜日) までに修業し、又は卒業する見込みの者を含 む。 ) ] 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門 学校、旧大学令(大正7年勅令第388 号)に 基づく大学又は臨床工学技士法施行規則(昭 和63年厚生省令第19号。以下 「規則」 という。 ) 第13条に規定する学校、文教研修施設若しく は養成所において2年(高等専門学校にあっ ては、5年)以上修業し、かつ、厚生労働大 臣の指定する科目を修めた者であって、法第 14条第2号の規定により文部科学大臣が指定 した学校又は厚生労働大臣が指定した臨床工 学技士養成所において、1年以上、臨床工学 技士として必要な知識及び技能を修得したも の(平成22年3月17日(水曜日)までに修業 し、又は卒業する見込みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 のとおりである。昭和63年3月厚生省告示第 ( 97号) ア 人文科学のうち2科目 イ 社会科学のうち2科目 ウ 自然科学のうち2科目 エ 外国語 オ 保健体育 カ 公衆衛生学、解剖学、生理学、病理学、 生化学、免疫学、看護学概論、 保健技術学、 応用数学、医用工学概論、システム工学、 情報処理工学、電気工学、電子工学、物性 工学、機械工学、材料工学、計測工学、放 射線工学概論、臨床医学概論及び内科診断 学のうち8科目 ^ 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門 学校、旧大学令に基づく大学又は規則第14条 に規定する学校、文教研修施設若しくは養成 所において1年(高等専門学校にあっては、 4年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指 定する科目を修めた者であって、法第14条第 3号の規定により文部科学大臣が指定した学 校又は厚生労働大臣が指定した臨床工学技士 養成所において、2年以上、臨床工学技士と して必要な知識及び技能を修得したもの(平 成22年3月17日(水曜日)までに修業し、又 は卒業する見込みの者を含む。 )