3 試験科目 基礎医学、臨床医学、臨床歯科医 学、音声・言語・聴覚医学、心理学、音声・言 語学、社会福祉・教育、言語聴覚障害学総論、 失語・高次脳機能障害学、言語発達障害学、発 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) えん 声発語・嚥下障害学及び聴覚障害学 4 受験資格 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条 第1項の規定により大学に入学することがで きる者(法第33条第1号の規定により文部科 学大臣の指定した学校が大学である場合にお いて、当該大学が学校教育法第90条第2項の 規定により当該大学に入学させた者を含む。 ) その他その者に準ずるものとして言語聴覚士 法施行規則(平成10年厚生省令第74号。以下 「規則」 という。第13条に定める者であって、 ) 法第33条第1号の規定により文部科学大臣が 指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言 語聴覚士養成所において、3年以上言語聴覚 士として必要な知識及び技能を修得したもの (平成22年3月16日(火曜日) までに修業し、 又は卒業する見込みの者を含む。 ) ] 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門 学校、旧大学令(大正7年勅令第388 号)に 基づく大学又は規則第14条に定める学校、文 教研修施設若しくは養成所において2年(高 等専門学校にあっては、5年)以上修業し、 かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた 者で、法第33条第2号の規定により文部科学 大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定 した言語聴覚士養成所において、1年以上言 語聴覚士として必要な知識及び技能を修得し たもの(平成22年3月16日(火曜日)までに 修業し、又は卒業する見込みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 のとおりである。平成10年8月厚生省告示第 ( 225号) ア 人文科学のうち2科目 イ 社会科学のうち2科目 ウ 自然科学のうち2科目(統計学を含む。 ) エ 外国語 オ 保健体育 カ 基礎医学(医学総論、解剖学、生理学及 び病理学を含む。、臨床医学(内科学、小 ) 児科学、精神医学、リハビリテーション医 いんこう 学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学及び形成外 くう 科学を含む。、臨床歯科医学(口腔外科学 ) を含む。、音声・言語・聴覚医学(神経系 ) の構造、機能及び病態を含む。、臨床心理 ) 学、生涯発達心理学、 学習・認知心理学 (心 理測定法を含む。、言語学、音声学、言語 ) 発達学、音響学(聴覚心理学を含む。、社 ) 会福祉・教育 (社会保障制度、 リハビリテー ション概論及び関係法規を含む。、言語聴 ) 覚障害学総論(言語聴覚障害診断学を含 む。、失語・高次脳機能障害学、言語発達 ) ひ 障害学(脳性麻痺及び学習障害を含む。、 ) えん 発声発語・嚥下障害学(音声障害、構音障 きつ 害及び吃音を含む。及び聴覚障害学(小児 ) 聴覚障害、成人聴覚障害、聴力検査並びに 補聴器及び人工内耳を含む。のうち8科目 ) ^ 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門 学校、旧大学令に基づく大学又は規則第15条 に定める学校、文教研修施設若しくは養成所 において1年(高等専門学校にあっては、4 年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定 する科目を修めた者で、法第33条第3号の規 定により文部科学大臣が指定した学校又は厚 生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所にお いて、2年以上言語聴覚士として必要な知識 及び技能を修得したもの(平成22年3月16日 (火曜日)までに修業し、又は卒業する見込 みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 のとおりである。平成10年8月厚生省告示第 ( 226号) ア 人文科学のうち2科目 イ 社会科学のうち2科目 ウ 自然科学のうち2科目(統計学を含む。 ) エ 外国語 オ 保健体育 カ 基礎医学(医学総論、解剖学、生理学及 び病理学を含む。、臨床医学(内科学、小 ) 児科学、精神医学、リハビリテーション医 いんこう 学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学及び形成外 くう 科学を含む。、臨床歯科医学(口腔外科学 ) を含む。、音声・言語・聴覚医学(神経系 ) の構造、機能及び病態を含む。、臨床心理 ) 学、生涯発達心理学、 学習・認知心理学 (心 理測定法を含む。、言語学、音声学、言語 ) 発達学、音響学(聴覚心理学を含む。及び ) 社会福祉・教育(社会保障制度、リハビリ テーション概論及び関係法規を含む。のう ) ち4科目 _ 学校教育法に基づく大学(短期大学を除 く。又は旧大学令に基づく大学において厚生 ) 労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者 その他その者に準ずるものとして規則第16条 に定める者(平成22年3月16日(火曜日)ま でに卒業する見込みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 のとおりである。平成10年8月厚生省告示第 ( 227号) ア 基礎医学(医学総論、解剖学、生理学及 び病理学を含む。 ) イ 臨床医学(内科学、小児科学、 精神医学、 文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大 臣が指定した言語聴覚士養成所において、2 年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能 を修得したもの(平成22年3月16日 (火曜日) までに修業し、又は卒業する見込みの者を含 む。 ) a 外国の法第2条に規定する業務に関する学 校若しくは養成所を卒業し、又は外国で言語 聴覚士に係る厚生労働大臣の免許に相当する 免許を受けた者で、厚生労働大臣が¥、]、 ^、_又は‘に掲げる者と同等以上の知識及 び技能を有すると認定したもの b 言語聴覚士として必要な知識及び技能を修 得させる学校又は養成所であって、法附則第 2条の規定により文部大臣又は厚生大臣が指 いんこう リハビリテーション医学、耳鼻咽喉科学、 定したものにおいて、法施行の際(平成10年 臨床神経学及び形成外科学を含む。 ) 9月1日)現に言語聴覚士として必要な知識 くう ウ 臨床歯科医学(口腔外科学を含む。 ) 及び技能の修得を終えている者又は法施行の エ 音声・言語・聴覚医学(神経系の構造、 際現に言語聴覚士として必要な知識及び技能 機能及び病態を含む。 ) を修得中であり、その修得を法施行後に終え オ 臨床心理学 た者(平成22年3月16日(火曜日)までに修 カ 生涯発達心理学 業し、又は卒業する見込みの者を含む。 ) キ 学習・認知心理学(心理測定法を含む。 5 受験手続 ) ク 言語学 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を ケ 音声学 提出すること。 コ 言語発達学 ア すべての受験者が提出する書類等 サ 音響学(聴覚心理学を含む。 )  受験願書 規則様式第5号により作成 シ 社会福祉・教育(社会保障制度、リハビ するとともに、受験願書に記載する氏名 リテーション概論及び関係法規を含む。 ) は、戸籍(日本国籍を有しない者につい ス 言語聴覚障害学総論(言語聴覚障害診断 ては、外国人登録原票)に記載されてい 学を含む。 ) る文字を使用すること。 セ 失語・高次脳機能障害学  写真 出願前6月以内に脱帽して正面 ひ ソ 言語発達障害学(脳性麻痺及び学習障害 から撮影した縦6センチメートル横4セ を含む。 ) ンチメートルのもので、その裏面に撮影 えん 年月日及び氏名を記載し、財団法人医療 タ 発声発語・嚥下障害学(音声障害、構音 きつ 研修推進財団において交付する受験写真 障害及び吃音を含む。 ) 用台紙にはり付けた上、同台紙に所定の チ 聴覚障害学(小児聴覚障害、成人聴覚障 事項を記入して提出すること。 害、聴力検査並びに補聴器及び人工内耳を なお、写真の提出に当たっては、卒業 含む。 ) し、若しくは在籍している学校若しくは ツ 臨床実習 言語聴覚士養成所の長又は財団法人医療 ‘ 学校教育法に基づく大学(短期大学を除 研修推進財団の理事長に、その写真が受 く。又は旧大学令に基づく大学を卒業した者 ) 験者本人と相違ない旨の確認を受けるこ その他その者に準ずるものとして規則第17条 と。 に定める者で、法第33条第5号の規定により