(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 また、個人情報の取扱いを外部に委託す ることとなる際には、委託契約の中で、個 人情報の流出防止をはじめとする保護のた めの措置が委託先において確保されるよ う、委託元と委託先のそれぞれの責任等を 明確に定めることにより、再委託される場 合も含めて実効的な監督体制を確保するこ とが重要である。 〜 従業者の啓発 事業者において、個人情報の漏えい等の 防止等、その取り扱う個人情報の適切な保 護が確保されるためには、教育研修の実施 等を通じて、個人情報を実際に業務で取り 扱うこととなる従業者の啓発を図ることに より、従業者の個人情報保護意識を徹底す ることが重要である。  安全管理措置の程度 事業者において、その取り扱う個人情報 の適切な保護が確保されるためには、漏え い、滅失又はき損等をした場合に本人が被 る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業 の性質及び個人データの取扱状況等に起因 するリスクに応じ、必要かつ適切な措置を 講じることが重要である。 その際には、個人データを記録した媒体 の性質に応じた安全管理措置を講じること が重要である。例えば、不特定多数者が書 店で随時に購入可能な名簿で、事業者にお いて全く加工をしていないものについて は、個人の権利利益を侵害するおそれは低 いと考えられることから、それを処分する ために文書細断機等による処理を行わずに 廃棄し、又は廃品回収に出したとしても、 事業者の安全管理措置の義務違反にはなら ないものとして取り扱うことができるもの とする。 ] 認定個人情報保護団体に関する事項 { 各省庁における認定の促進 認定個人情報保護団体は、苦情処理にお いて、個人情報取扱事業者自身による取組 を補完し、問題の自主的、実際的な解決を 図るとともに、各事業等分野におけるガイ ドライン等の策定等を通じて事業者の個人 情報保護の取組を支援する等、民間部門に おける主体的な取組に、きわめて重要な役 割が期待されており、その仕組みが十分に 活用されることが必要である。 こうした中、各認定個人情報保護団体の 活動の程度には差異が見られるとの指摘が あることから、活動が十分に行われていな い団体においては、積極的に苦情処理や情 報提供等に取り組んでいくことが望まれ る。 また、事業分野によっては、認定個人情 報保護団体の認定が十分に行われていない ものもあることから、このような分野を所 管する各省庁においては、更なる認定の促 進に取り組むことが必要である。 | ガイドライン(個人情報保護指針)等の 策定・見直し 個人情報の保護に関する事業分野別の取 組においては、従来から、各省庁の策定す るガイドラインと併せて、事業者団体等が 策定するガイドラインが、各事業者の取組 を促進する上で、重要な役割を果たしてき ている。このため、事業者団体等において は、引き続き、事業分野の実情に応じ、ガ イドライン (個人情報保護指針) 等の策定・ 見直しとその公表を行うとともに、事業者 に対する必要な指導等に努めていくことが 望まれる。その際、事業者団体等のニーズ に応じて、各省庁は、2の^の{により必 要な支援を行うものとする。 7 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理 に関する事項 個人情報の利用・提供あるいは開示・不開示 に関する本人の不平や不満は、訴訟等によるの ではなく、事案の性質により、迅速性・経済性 等の観点から、むしろ苦情処理の制度によって 解決することが適当なものが多いと考えられ る。法は、苦情処理による国民の権利利益の保 護の実効を期すため、個人情報取扱事業者自身 の取組により苦情を解決することを基本としつ つ、認定個人情報保護団体、地方公共団体等が 苦情の処理に関わる複層的な仕組みを採ってい る。この仕組みが円滑に機能するためには、こ れらの関係機関がそれぞれの役割分担に応じて 適切に取り組むとともに、緊密な連携を確保す ることが必要である。 ¥ 事業者自身による取組のあり方 法は、苦情処理について、まず、第一に個 人情報取扱事業者の責任において適切かつ迅 速な処理に努めるべきことを明らかにしてい る。こうした責務を全うするため、事業者に は、必要な体制整備として苦情受付窓口の設 置、苦情処理手順の策定等が求められる。 ] 認定個人情報保護団体の取組のあり方 を図りつつ、研修等の実施による専門知識 認定個人情報保護団体の苦情処理は、各事 を有する相談員の育成、苦情処理に関する 業者が行う取組を補完し、国民の利益を効率 マニュアルの作成・配布等により、窓口対 的・効果的に実現する重要な役割が期待され 応の強化を支援する。また、こうした取組 る。 に当たっては、必要に応じて、認定個人情 このため、認定個人情報保護団体は、本人 報保護団体等の協力を得ながら実施すると からの様々な苦情に簡易・迅速に対応し、公 ともに、認定個人情報保護団体へのマニュ 正な第三者としての立場から国民の期待に応 アルの配布やその職員の研修等への参加を えられるよう、人材の養成・確保を含む体制 図るものとする。 を整備することが求められる。 また、国民生活センターは、個人情報に ^ 地方公共団体における取組のあり方 関する苦情相談の事例を集約・分析し、対 地方公共団体の担う苦情の処理のあっせん 応事例集等の資料を作成すること等によ 等は、当事者間で問題が解決されない場合等 り、各種相談機関における個別の相談事例 において、事業分野を問わない苦情処理の仕 から得られる知見を蓄積し、その共有を図 組みとして、苦情の処理のあっせん、助言、 るものとする。 指導、情報提供等の役割が求められている。 | 各省庁における取組 地方公共団体が苦情の処理のあっせん等に 消費者庁及び各省庁においては、地方公 取り組むに当たっては、広く住民一般に分か 共団体、国民生活センター、認定個人情報 りやすく、なじみやすい対応が求められる。 保護団体等と連携して所管分野における個 その際、 個人情報に関する苦情の相当部分は、 人情報の適正な取扱いを確保する観点か 事業者が消費者の個人情報を利用した結果と ら、2の]の〜による窓口において、苦情 して起こる消費生活上の苦情であると考えら 相談機関等から悪質な事業者に関する情報 れること、相談者の立場からは、消費生活に を受け、その収集を行うとともに、必要に 関する苦情から個人情報の問題だけを取り出 応じて、各省庁の対応等について情報を提 して相談することは容易でなくまた不便であ 供するものとする。 ることから、既存の消費生活センターや消費 また、消費者庁においては、各省庁及び 者相談窓口等を個人情報に関する苦情の窓口 地方公共団体の苦情相談機関等の窓口等に とし、これを軸に各事業・事業者の振興・支 関する情報を収集・整理し、インターネッ 援を担う部局等の関係部局が実効のある連携 トの活用等により提供する。 を確保する仕組みが、相談者の利便性等の観 8 その他個人情報の保護に関する施策の推進に 点から望まれる。 関する重要事項 なお、地方公共団体において、条例等に基 ¥ 情報収集・調査研究の推進 づき別の苦情窓口を定めている場合等、直ち 個人情報の収集、利用等その取扱いの態様 に上記の仕組みにより難い場合においては、 は、情報通信技術の発展、新分野における事 特に、 窓口と関係部局の役割分担を明確化し、 業の創出等により、大きな変化が有り得るも 周知を図るとともに、消費生活センター等に のであり、基本方針とこれに基づく措置につ 寄せられる苦情の移送等の仕組みを十分に確 いてもこうした変化や国際的な個人情報保護 保する必要がある。 制度の動向等に応じて見直すことが必要であ _ 国民生活センター及び各省庁における取組 る。 このため、 消費者庁及び国民生活センター { 国民生活センターの取組 は、各省庁との連携の下、新技術や個人情報 各地方公共団体や認定個人情報保護団体 の利用の動向、諸外国における制度の運用の に寄せられる苦情が住民・事業者の混乱を 動向等に関する情報収集、調査研究を行うも 招かず円滑に処理されるためには、消費生 のとする。 活センター等の相談員の個人情報保護に関 ] 消費者委員会の役割 する専門知識の習得を早急に進めるととも 消費者庁は、経済・社会事情の変化に応じ に、各相談機関における知見の蓄積とその た基本方針の見直しに当たり、消費者委員会 活用が重要である。 の意見を聴くほか、2の]のに基づき、法 の施行状況について消費者委員会に報告を行 このため、国民生活センターは、自ら個 うとともに、 同委員会は、 法の施行状況のフォ 人情報に関する苦情相談に取り組むほか、 ローアップを行う。 消費生活センター等の各種相談機関と連携