(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 条例の制定又は見直しに当たっては、法及 合性を確保する立場にある総務省は、独立行政 「 | 地方公共団体の部局間の相互連携 び行政機関個人情報保護法等の内容を踏まえ 法人等の保有する個人情報の適切な管理のため 地方公共団体は、法の施行に関し、自ら るとともに、特に、いわゆるマニュアル処理 の措置に関する指針」平成16年9月14日総務省 ( 保有する個人情報の保護、その区域内の事 に係る個人情報を保護対象とすること、行政 行政管理局長通知)を策定し、個人情報の適切 業者等への支援、 苦情の処理のあっせん等、 機関個人情報保護法を参考としつつ、事務の な管理を徹底してきたところであり、 引き続き、 さらには、法第51条及び令第11条の規定に 特性に配慮した対象機関のあり方、自己情報 各行政機関、 独立行政法人等及び国民に対して、 より主務大臣の権限を行使することまで、 の開示・訂正・利用停止等の本人関与の仕組 パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同 広範で多様な施策の実施が求められてい みの充実、適切な苦情処理や不服申立て制度 法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公 る。地方公共団体においては、こうした多 等の救済措置の整備、外部委託に係る個人情 表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の 様な施策は、個人情報の保護に関する条例 報の保護措置の整備、個人情報の漏えい等に 透明性を確保する。 の所管部局、住民からの苦情の相談を担う 対する罰則の検討、いわゆる「オンライン禁 また、各行政機関は、所管する独立行政法人 部局、各事業・事業者の振興・支援を担う 止規定」の見直し等の事項について留意する 等に対して、その業務運営における自主性に十 部局等相当数の部局にまたがるものと見込 ことが求められる。 分配慮しながら、必要な指導、助言、監督を行 まれるが、個人情報に関する住民の権利利 また、いわゆる「過剰反応」が一部に見ら う。 益の保護の実効性を確保するためには、広 れることを踏まえ、 地方公共団体においても、 独立行政法人等は、総務省が策定する指針等 範な施策が一体的・総合的に講じられるよ 法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・運 を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実 う、関係部局が相互に十分な連携を図る必 用を行うことが求められる。 情に則した個人情報の適切な管理に関する定め 要がある。 ] 広報・啓発等住民・事業者等への支援 等の整備を行っているところであるが、引き続 また、事業者からの相談や住民からの苦 { 広報・啓発等住民・事業者等への支援の き、{職員への教育研修、|適切な情報セキュ 情等の相談の利便性の観点から、連携体制 あり方 リティシステムの整備、}管理体制や国民に対 の確保に併せて、関係部局間の役割分担と 個人情報保護の推進において、住民・事 する相談等窓口の整備、〜個人情報の適切な管 窓口を明らかにして、これを公表すること 業者に身近な行政を担う地方公共団体の役 理を図るために講じる措置等に関する情報の提 等により周知することが望まれる。 割は重要であり、法では、区域内の実情に 供を行う。 ^ 国・地方公共団体の連携のあり方 応じて、住民・事業者への支援や苦情の処 なお、独立行政法人等における個人情報の提 個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等 理のあっせん等に対して必要な措置を講じ 供については、独立行政法人等個人情報保護法 の主務大臣の権限については、法第51条及び るよう努めなければならないものとされて 上、必要性が認められる場合は、個人情報の公 令第11条第1項の定めるところにより、地方 いる。 表等は可能となっており、情報提供の意義を踏 公共団体がその事務を処理することとされる 特に、法の適切な定着に向け、各地方公 まえた上で、同法の適切な運用を図るものとす ものがあるが、他方、地方公共団体の区域を 共団体においては、個人情報保護の理念や る。 またがって事業者が活動している場合等にお 具体的な仕組み等を住民等へ周知するため いては、地方公共団体が十分に事業者の事業 5 地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護 の積極的な広報活動に取り組むとともに、 活動を把握することが難しいことも考えられ のための措置に関する基本的な事項 区域内の事業者等の主体的な取組を促進す る。このため、地方公共団体と各省庁は、基 地方独立行政法人における個人情報の保護に るため、事業者からの相談等に適切に対応 本方針に基づく各窓口を活用し、十分な連携 ついて、地方公共団体は、法第11条第2項にお することが求められる。 を図ることとし、地方公共団体は、各省庁に いて、 必要な措置をとることが求められている。 また、個人情報の取扱いに係る事業者と 必要な情報の提供等の協力を求めるととも これを踏まえ、各地方公共団体は、その設立に 本人の間のルールについては、国の立法と に、各省庁は、必要な場合には、令第11条第 係る地方独立行政法人の性格及び業務内容に応 並行し、あるいは先行して、地方公共団体 3項に基づき自ら権限を行使するものとす じ、各団体が制定する個人情報保護条例におい において検討され、一部では、既に条例の る。 て所要の規定を整備する等、適切な個人情報の 制定等により、実施されているところであ また、法制度についての広報・啓発、苦情 保護措置が講じられるように取り組むことが求 る。こうした地方公共団体の取組は、区域 の相談等の業務についても、住民や事業者等 められる。 の特性に応じた措置として重要であるが、 に混乱を生じさせないよう、国と地方公共団 6 個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の 保護のための措置に関する基本的な事項 その運用は、法及び各省庁のガイドライン 体が相協力することが重要であり、 このため、 ¥ 個人情報取扱事業者に関する事項 等との整合性に配慮する必要がある。 また、 消費者庁、各省庁及び独立行政法人国民生活 個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほ 地方公共団体がその実情に応じて講じよう センターは、広報資料や苦情処理マニュアル か、2の^の{の各省庁のガイドライン等に とする措置については、 事業者等の活動が、 等の情報の提供を図るとともに、各窓口の活 則し、個人情報の保護について主体的に取り 全国等の広域にわたることがあり得ること 用により個別の相談事例から得られる知見を 組むことが期待されているところであり、事 を考慮し、他の地方公共団体との連携に留 蓄積し、その共有を図るものとする。 業者は、引き続き体制の整備等に積極的に取 意するとともに、特に、事業者等に新たな 4 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護の り組んでいくことが求められている。各省庁 義務を課すこととなる場合には、当該地方 ための措置に関する基本的な事項 等におけるガイドライン等の検討及び各事業 公共団体の区域の特性と条例・規則の内容 独立行政法人等が保有する個人情報の保護に 者の取組に当たっては、特に以下の点が重要 等を十分説明し、理解を求めていくことが ついては、独立行政法人等個人情報保護法を適 であると考えられる。 重要である。 切に運用するため、同法の運用の統一性、法適 { 事業者が行う措置の対外的明確化 事業者が個人情報保護を推進する上での 考え方や方針(いわゆる、プライバシーポ リシー、プライバシーステートメント等) を策定・公表することにより、個人情報を 目的外に利用しないことや苦情処理に適切 に取り組むこと等を宣言するとともに、事 業者が関係法令等を遵守し、利用目的の通 知・公表、開示等の個人情報の取扱いに関 する諸手続について、あらかじめ、対外的 に分かりやすく説明することが、事業活動 に対する社会の信頼を確保するために重要 である。 | 消費者等の権利利益の一層の保護 上記{で示した、事業者の個人情報保護 を推進する上での考え方や方針には、消費 者等、本人の権利利益保護の観点から、以 下に掲げる点を考慮した記述を盛り込み、 本人からの求めに一層対応していくことも 重要である。 ・保有個人データについて本人から求め があった場合には、ダイレクトメール の発送停止など、自主的に利用停止等 に応じること。 ・委託の有無、委託する事務の内容を明 らかにする等、委託処理の透明化を進 めること。 ・事業者がその事業内容を勘案して顧客 の種類ごとに利用目的を限定して示し たり、事業者が本人の選択による利用 目的の限定に自主的に取り組んだりす るなど、本人にとって利用目的がより 明確になるようにすること。 ・個人情報の取得元又はその取得方法 (取得源の種類等)を、可能な限り具 体的に明記すること。 また、事業者において、個人情報の漏え い等の事案が発生した場合は、二次被害の 防止、類似事案の発生回避等の観点から、 可能な限り事実関係等を公表することが重 要である。 } 責任体制の確保 事業運営において個人情報の保護を適切 に位置づける観点から、外部からの不正ア クセスの防御対策のほか、個人情報保護管 理者の設置、内部関係者のアクセス管理や 持ち出し防止策等、個人情報の安全管理に ついて、事業者の内部における責任体制を 確保するための仕組みを整備することが重 要である。