平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に 関する事項 ¥ 各行政機関の保有する個人情報の保護の推 進 国の行政機関が保有する個人情報の保護に ついては、行政機関個人情報保護法を適切に 運用するため、同法の運用の統一性、法適合 性を確保する立場にある総務省は、行政機関 「 の保有する個人情報の適切な管理のための措 置に関する指針」平成16年9月14日総務省行 ( 政管理局長通知)を策定し、個人情報の適切 な管理を徹底してきたところであり、引き続 き、 各行政機関及び国民に対して、 パンフレッ トの配布や説明会の実施等を行い同法の周知 を図るとともに、施行状況の概要の公表等国 民に対する情報提供を行い制度の運用の透明 性を確保する。 また、各行政機関は、総務省が策定する指 針等を参考に、その保有する個人情報の取扱 いの実情に則した個人情報の適切な管理に関 する定め等の整備を行っているところである が、引き続き、{職員への教育研修、|適切 な情報セキュリティシステムの整備、}管理 体制や国民に対する相談等窓口の整備、〜個 人情報の適切な管理を図るために講じる措置 等に関する情報の提供を行う。 なお、国の行政機関における個人情報の提 供については、行政機関個人情報保護法上、 必要性が認められる場合は、個人情報の公表 等は可能となっており、情報提供の意義を踏 まえた上で、同法の適切な運用を図るものと する。 ] 政府全体としての制度の統一的な運用を図 るための指針 { 個別の事案が生じた場合の消費者庁と各 省庁の連携 大規模な個人情報の漏えい等個別の事案 が発生した場合、各省庁は、各事業等分野 における個人情報の適正な取扱いを確保す るため、必要な情報の収集に努めるととも に、当該個別の事案の被害の広がりや社会 的な影響を踏まえ、迅速に法第4章の規定 に基づく措置等の検討を行う。 また、消費者庁は、個人情報保護関係省 庁連絡会議も活用しつつ、情報提供等の各 省庁の協力を得て、個別の事案について、 対応事例の蓄積・整理を行うとともに、必 要な情報を各省庁に提供し、個人情報の保 護のための施策の充実に資するものとす る。 | 共管の場合の主務大臣の連携のあり方 個人情報取扱事業者が多角的に事業を 行っている場合や、その取り扱う個人情報 に雇用管理に関するものを含んでいる場合 等において、特定の事案について複数の主 務大臣が共管する場合が考えられる。この ような事案については、事業者の負担軽減 及び各省庁間における整合的な制度の運用 の確保の観点から、 共管となる各省庁間で、 十分な連携を図り、権限を行使することを 基本とする。 なお、情報漏えい被害の拡大を防止する ために緊急を要する場合等、権限を共同で 行使することが、法制度の実効を損なうこ ととなる場合においては、各省庁は、個人 情報の保護に関する法律施行令(平成15年 政令第 507 号。以下「令」という。 第 13 条 ) の規定により、それぞれ単独で、迅速、機 動的な対応を行うものとする。 } 所管が明らかでない場合の主務大臣の指 定 複合的な事業の創出等により、個人情報 取扱事業者が行う事業を所管する大臣等が 直ちに明らかでない場合も生じ得るものと 考えられるため、法第36条は、内閣総理大 臣が、主務大臣を指定することができるこ ととしている。この場合、消費者庁は、各 省庁の所掌事務に照らして、関係の深い省 庁に照会の上特定し、又は、必要な場合に は関係省庁連絡会議を活用することによ り、指定を行うものとする。 〜 各省庁における窓口の明確化・職員への 教育研修 各省庁は、他省庁、地方公共団体との連 絡・調整を強化するとともに、苦情相談機 関から情報を収集し、 相談等に応ずるため、 法に関する窓口を明確化する。 当該窓口は、 省庁内の事業等所管部局からの相談に応じ るとともに、研修等によりこれらの職員へ の知識の普及を図る。  法の施行の状況の消費者庁への報告と公 表 関係行政機関は、法第53条第1項の規定 に基づき、毎年度の法の施行状況として、 法第4章に基づく報告の徴収、助言等の規 定の実施の状況のほか、事業等分野におけ るガイドライン等の策定及び実施の状況、 認定個人情報保護団体における苦情の処理 等の取組状況、個人情報取扱事業者からの 個人情報漏えい等事案の状況等について消 費者庁に報告するものとする。 消費者庁は、関係行政機関からの報告を このため、消費者庁及び各省庁は、引き続 取りまとめ、 その概要を公表するとともに、 き、事業者及び国民に十分な情報提供が行わ 消費者委員会に報告するものとする。 れるよう、インターネットの活用、ポスター ^ 分野ごとの個人情報の保護の推進に関する の掲示、パンフレットの配布、説明会の実施 方針 等多様な媒体を用いて、広報・啓発に積極的 { 各省庁が所管する分野において講ずべき に取り組むものとする。その際、個人情報の 施策 取扱いへの関心等について、世代間、事業分 個人情報の保護については、法の施行前 野間等に差異があることを踏まえ、媒体の選 も、事業者の取り扱う個人情報の性質や利 定等にも配慮してきめ細かに対応するととも 用方法等の実態を踏まえつつ、事業等分野 に、 「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人 ごとのガイドライン等に基づく自主的な取 の権利利益を保護すること」法第1条)を目 ( 組が進められてきたところである。 このような自主的な取組は、法の施行後 的とする法の考え方が、各主体による実際の においても、法の定めるルールの遵守と相 個人情報の取扱いにおいても、十分反映され まって、 個人情報保護の実効を上げる上で、 るようにするものとする。 引き続き期待されるところであり、尊重さ 特に、いわゆる「過剰反応」を踏まえた取 れ、また、促進される必要がある。このた 組の一環として、個人情報保護施策の今後の 「 め、各省庁は、法の個人情報の取扱いに関 推進について」1の]の|参照)に基づく広 ( するルールが各分野に共通する必要最小限 報・啓発等を一層積極的に行うものとする。 のものであること等を踏まえ、それぞれの ‘ 個人情報の保護に関する国際的な取組への 事業等の分野の実情に応じたガイドライン 対応 等の策定・見直しを検討するとともに、事 OECDでは、プライバシー法執行の越境 業者団体等が主体的に行うガイドラインの 的な課題が検討され、APECでは、越境的 策定等に対しても、情報の提供、助言等の 支援を行うものとする。 なプライバシー規則の構築や、情報共有、調 また、悪質な事業者の監督のため、個人 査・執行の越境協力の課題が検討されてい 情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主 る。こうしたOECD、APECにおける取 務大臣の権限等について、これを適切に行 組やEU等で進められている取組を踏まえ、 使するなど、法等の厳格な適用を図るもの 事業者の自律的な取組を尊重する我が国の法 とする。 制度(1の]の}参照)との整合性に留意し | 特に適正な取扱いを確保すべき個別分野 つつ、1の^に基づく国際的な協調の観点か において講ずべき施策 ら、我が国として必要な対応を検討していく 個人情報の性質や利用方法等から特に適 ものとする。また、プライバシー保護法の執 「 正な取扱いの厳格な実施を確保する必要が 行に係る越境協力に関するOECD勧告」平 ( ある分野については、各省庁において、個 成19年6月12日採択)に基づき、 消費者庁は、 人情報を保護するための格別の措置を各分 野(医療、金融・信用、情報通信等)ごと 各省庁と協力し、必要な対応・措置を検討す に講じるものとする。 る。 _ 広報・啓発、情報提供等に関する方針 3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のた 法は、個人情報を利用する事業者に対して めの措置に関する基本的な事項 事業の分野、利用の目的を問わず幅広く個人 ¥ 地方公共団体の保有する個人情報の保護の 情報の取扱いに関する義務を課すとともに、 推進 本人が、個人情報取扱事業者に対して自ら開 地方公共団体の保有する個人情報の保護対 示、訂正、利用停止の求めを行う等、事業者 策については、法第11条第1項の趣旨を踏ま の個人情報の取扱いに関与していく仕組みを え、個人情報の保護に関する条例の制定に取 採っていることから、個人情報の保護の実効 り組む必要がある。また、既に条例を制定し を期すためには、事業者及び国民に対して法 ている団体にあっても所要の見直しを行うこ 制度の周知を徹底することがきわめて重要で ある。 とが求められる。