官 庁 報 告 官 庁 事 項 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 個人情報の保護に関する基本方針の一部変更の公 表について 政府は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施 「 行に伴う既往の閣議決定の整理について」平成21 ( 年8月25日閣議決定)において、平成21年9月1 日より、個人情報の保護に関する基本方針を一部 変更することとした。 以下、その変更を反映した全文を個人情報の保 護に関する法律(平成15年法律第57号)第7条第 5項の規定により準用される同条第4項の規定に 基づき、公表する。 平成 21 年9月1日 内閣府 個人情報の保護に関する基本方針 政府は、個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57号。以下「法」という。第7条第1項 ) の規定に基づき、個人情報の保護に関する基本方 「 針」以下「基本方針」という。を策定する。基本 ( ) 方針は、個人情報の保護に万全を期すため、個人 情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及 び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共 団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方 向性を示すものであり、政府として、官民の幅広 い主体が、この基本方針に則して、個人情報の保 護のための具体的な実践に取り組むことを要請す るものである。 1 個人情報の保護に関する施策の推進に関する 基本的な方向 ¥ 法制定の背景 近年、経済・社会の情報化の進展に伴い、 官民を通じて、コンピュータやネットワーク を利用して、大量の個人情報が処理されてい る。こうした個人情報の取扱いは、今後益々 拡大していくものと予想されるが、個人情報 は、その性質上いったん誤った取扱いをされ ると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼ すおそれがある。実際、事業者からの顧客情 報等の大規模な流出や、個人情報の売買事件 が多発し、社会問題化している。 それに伴い、 国民のプライバシーに関する不安も高まって おり、また、安全管理をはじめとする企業の 個人情報保護の取組への要請も高まってい る。 国際的には、1970年代から、欧米諸国にお いて、個人情報保護に関する法制の整備が進 められ、1980年には、各国の規制の内容の調 和を図る観点から、経済協力開発機構(OE CD)理事会勧告において、プライバシー保 「 護と個人データの国際流通についてのガイド ライン」が示された。以降、各国で急速に個 人情報保護法制の整備が進められ、既にOE CD加盟国の大多数が公的部門及び民間部門 の双方を対象に個人情報保護法制を有するに 至っている。企業活動等のグローバル化が進 む中、我が国としても国際的に整合性を保っ た法制の整備と運用が求められている。 このような状況の下、個人情報の保護のあ り方と報道の自由をはじめとする憲法上の諸 要請との調和に関する様々な国民的な議論を 経て、誰もが安心して高度情報通信社会の便 益を享受するための制度的基盤として、官民 を通じた個人情報保護の基本理念等を定めた 基本法に相当する部分と民間事業者の遵守す べき義務等を定めた一般法に相当する部分か ら構成される法が平成15年5月に成立し、公 布され、 平成17年4月1日に全面施行された。 また、法の趣旨を踏まえ、公的部門に相応し い個人情報保護の規律を定めた行政機関の保 有する個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護 法」という。、独立行政法人等の保有する個 ) 人情報の保護に関する法律(平成15年法律第 59号。以下 「独立行政法人等個人情報保護法」 という。等関連4法が法と併せて、成立し、 ) 公布され、平成17年4月1日に施行された。 ] 法の理念と制度の考え方 法第3条は、個人情報が個人の人格と密接 な関連を有するものであり、個人が「個人と して尊重される」ことを定めた憲法第13条の 下、慎重に取り扱われるべきことを示すとと もに、個人情報を取り扱う者は、その目的や 態様を問わず、このような個人情報の性格と 重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図 らなければならないとの基本理念を示してい る。関係の各主体においては、この基本理念 を十分に踏まえるとともに、以下に掲げる制 度の考え方を基に、個人情報の保護に取り組 む必要がある。 { 個人情報の保護と有用性への配慮 法は、経済・社会の情報化の進展に伴い 個人情報の利用が拡大している中で、法第 3条の基本理念に則し、プライバシーの保 護を含めた個人の権利利益を保護すること を目的としており、他方、情報通信技術の 活用による個人情報の多様な利用が、個人 のニーズの事業への的確な反映や迅速な サービス等の提供を実現し、事業活動等の 面でも、国民生活の面でも欠かせないもの となっていることに配慮しているところで ある。 個人情報の保護と有用性に関するこの法 の考え方は、実際の個人情報の取扱いにお いても、十分に踏まえる必要があり、個人 情報の保護に万全を期すことこそが、個人 情報の利用に関する社会の信頼を高め、ひ いては、国民一人一人がその便益を享受で きる健全な高度情報通信社会の実現を可能 とするものである。 | いわゆる「過剰反応」を踏まえた取組 昨今、プライバシー意識の高まりや個人 情報を取り扱う上での戸惑い等の様々な要 因から、社会的な必要性があるにもかかわ らず、法の定め以上に個人情報の提供を控 えたり、運用上作成可能な名簿の作成を取 り止めたりするなど、いわゆる 「過剰反応」 が生じている。 国民生活審議会は、個人情報保護に関す 「 る取りまとめ(意見) 平成19年6月29日) ( 」 において、法の具体的な内容の広報・啓発 等、いわゆる「過剰反応」対策に万全を期 することを求め、政府も、個人情報保護関 係省庁連絡会議(別紙参考)を開催し、今 後の対策を決定「個人情報保護施策の今後 ( の推進について」平成19年6月29日決定) ( ) し、実施している。 国は、2の_にあるように、事業者及び 国民に対する広報・啓発に積極的に取り組 むものとする。また、各地方公共団体にお いては、3の]の{にあるように、住民等 へ周知するための積極的な広報活動に取り 組むことが求められる。 また、いわゆる「過剰反応」が生じる背 景には、個人情報によって識別される特定 の個人(以下「本人」という。が自らの個 ) 人情報の取扱いに不安を感じていることも 一因としてあると考えられることから、法 の適切な運用等により、個人情報の適切な 取扱いを図っていく必要がある。 } 各事業者の自律的な取組と各主体の連携 高度情報通信社会においては、業態業種 を問わず、あらゆる分野において、情報通 信技術を活用した大量かつ多様な個人情報 が広く利用されるようになっている。この ため、法は、個人情報を事業の用に供する 者を広く対象として、個人情報の取扱いに 関して共通する必要最小限のルールを定め るとともに、個人情報を取り扱う者におい て、それぞれの事業等の分野の実情に応じ て、自律的に個人情報の保護に万全が期さ れることを期待している。また、こうした 事業者の自律的な取組に関しては、国の行 政機関等の支援が重要であり、法は、国が 事業者等への支援、苦情処理のための措置 を講ずべきことを定めるとともに、事業等 を所管する省庁(以下「各省庁」という。 ) が、各事業等分野における個人情報の取扱 いについて権限と責任を有する仕組みを 採っているが、こうした複層的な個人情報 の保護のための措置が整合的に実効性を上 げていくためには、事業者、 地方公共団体、 国の行政機関等が相協力し、連携を確保し ていくことが重要である。 ^ 国際的な協調 個人情報保護における国際的な取組として は、1980年のOECDプライバシーガイドラ インにおいて、いわゆる8原則※が示されて おり、その原則が以降の国際的な取組や各国 における取組の基本となっている。OECD プライバシーガイドラインにおいては、8原 則の各国国内での実施に当たっての詳細は各 国に委ねられているが、個人情報取扱事業者 の義務に関する法第4章の規定は、我が国の 実情に照らして8原則を具体化したものであ り、今後、法及び基本方針に基づく取組によ り、その実効性が確保されることが重要であ る。 また、法のルール及び基本方針に基づいて 個人情報保護の取組を推進するに当たって は、OECDをはじめとして、アジア太平洋 経済協力(APEC) 、欧州連合(EU)等 様々な場で進められている国際的な取組を踏 まえ、プライバシー保護に関する越境執行協 力等、国際的な協調を図っていくとともに、 併せて我が国の法制度についても国際的な理 解を求めていくことが重要である。 ※ 8原則:「プライバシー保護と個人デー タの国際流通についてのガイドライン (Guidelines governing the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data)における、{収集制限の原則 」 ( Collection Limitation Principle )、 デー | タ内容の原則(Data Quality Principle)、 }目的明確化の原則(Purpose Specification Principle )、 〜 利用制限の原則 ( Use Limitation Principle)、安全保護の原則 (Security Safeguards Principle)、公 開の原則(Openness Principle)、個人参 加の原則(Individual Participation Principle )、  責 任 の 原 則 ( Accountability Principle)を指す。