総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に ないこと。 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に ものとする。 提出したものの写し ア 平成6年度以降に「土壌汚染対策法」同 ( イ 共同企業体協定書の写し 法施行前にあっては、土壌・地下水汚染に 「 ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す 係る調査・対策指針」に基づく重金属汚染 ) る工事の施工実績を記載したもの。 ) 土壌の除去等の措置(場外搬出)の工事を _ その他:申請書及び添付書類は、日本語で 施工した実績を有すること(共同企業体の 作成すること。申請書は、平成21年10月2日 構成員としての実績は、出資比率が20%以 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 上のものに限る。。 ) 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地 ) ( きないことがある。 方防衛局等」という。 旧防衛施設局及び ) ( 6 特定建設工事共同企業体としての資格 旧防衛施設支局(以下「旧防衛施設局等」 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 という。を含む。の発注した工事で平成13 ) ) 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 年12月25日以降完成したものにあっては、 者2又は3者の組合せとする。 「防衛施設庁において実施する建設工事の ア 装備施設本部長から土木一式工事及び建 請負業者の施工成績評定要領について(通 築一式工事に係る一般競争(指名競争)参 知) 平成 13 年 12 月 19 日付施本建第 220 号 」 ( 加資格の級別の格付けを受け、東海防衛支 (CCP)に基づく施工成績評定通知書又 ) 局に競争参加を希望している者であること は「工事成績評定要領について (通知) 平 ( 」 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 成19年7月30日付施本建第134号 (CCR) ) 基づき更生手続開始の申立てがなされてい に基づく工事成績評定通知書の評定点合計 る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 (以下において単に 「評定点合計」 という。 ) 号)に基づく再生手続開始の申立てがなさ が65点未満のものを除く。 れている者については、 手続開始の決定後、 イ 建設業法の土木一式工事又は建築一式工 再度級別の格付けを受けていること。。 ) 事につき許可を有しての営業年数が5年以 イ 装備施設本部長が算定した土木一式工事 上であること。 及び建築一式工事に係る経営事項評価数値 ウ 土木一式工事又は建築一式工事に係る監 (資格審査結果通知書の記3の経営事項評 理技術者又は国家資格を有する主任技術者 価数値欄の点数)が、 1 200 点以上である ¶ を工事現場に専任で配置できること。 こと。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 りの10分の6以上の出資比率であるものとす てがなされている者又は民事再生法に基づ る。 き再生手続開始の申立てがなされている者 _ 代表者の要件 代表者は、土木一式工事又 (上記アの再度級別の格付けを受けた者を は建築一式工事に係る施工能力が大きいと認 除く。でないこと。 ) められる者とする。また、代表者の出資比率 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 は、構成員中最大であるものとする。 から認定を行う日までの期間に、東海防衛 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 支局長(旧名古屋防衛施設支局長を含む。 ) けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 「 から、工事請負契約等に係る指名停止等の 上記4により申請することができる。 この場合、 措置要領について(通達) 平成6年8月 」 ( 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 31日付施本第1605号(CCP)に基づく指 ) けを受けていない者は、上記6¥ア及びイに示 名停止を受けていないこと。 す構成員の要件を得る必要がある。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 受託者(受託者が設計共同体である場合に 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 おいては、当該設計共同体の各構成員をい ア 資 格 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 競争参加者の資格に関する公示 守山日野訓練場整備工事に係る特定建設工事 C 共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特 定建設工事共同企業体としての資格」という。を ) 得ようとする者の申請方法について、次のとおり 公示します。 平成 21 年9月1日 支出負担行為担当官 東海防衛支局長 浅古 満 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 23 1 工事名 守山日野訓練場整備工事 C 2 工事場所 岐阜県岐阜市日野南9‘7‘3 3 工事概要 ¥1.汚染土壌対策工事(撤去約20 500) ¶ 2.既設跳弾防止覆・監的壕撤去工事 工期 平成23年6月30日まで 4 競争参加資格申請書の交付 ¥ 交付期間:平成21年9月1日から同年10月 2日までの行政機関の休日(行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) まで。ただし、正午から午後1時までの間を 除く。 ] 交付場所:〒460‘0001 愛知県名古屋市中 区三の丸2丁目2番1号名古屋合同庁舎第1 号館8階 東海防衛支局会計課契約審査係 電話052‘952‘8222 ^ その他:特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 5 申請書の提出 ¥ 提出期間:平成21年9月1日から同年10月 2日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。ただし正午から 午後1時までの間を除く。なお、平成21年10 月2日以降、 当該工事に係る開札の時まで (行 政機関の休日を除く。随時。 ) ] 提出場所:上記4]に同じ。 ^ 提出方法:申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 出期間内必着)により提出すること。 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、守山日野訓練場整 「 C 備工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇建設共同企業 体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場滑走路移設北側誘導路舗装等整備 C 工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争 参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体と しての資格」という。を得ようとする者の申請方 ) 法について、次のとおり公示します。 平成 21 年9月1日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 中村 範明 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 岩国飛行場滑走路移設北側誘導路 C 舗装等整備工事 2 工事場所 山口県岩国市 3 工事概要 ア ほ装工事 ・連続鉄筋コンクリート舗装約10 000 ¶ ・無筋コンクリート舗装約10 000 ¶ ・ショルダー舗装等一式 イ 工期 平成22年11月30日まで 4 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成21年9月1日から同年9月 18日までの行政機関の休日(行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) まで。ただし、正午から午後1時までの間を 除く。