(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 号。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) の経験を有する者であること。 であること。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 ] 装備施設本部長からほ装工事に係る一般競 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 争参加資格の級別の格付を受け、中国四国防 明書に示すものにあっては、評定点合計が 衛局に競争参加を希望していること(会社更 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 手続開始の申立てがなされている者又は民事 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 であること。 生手続開始の申立てがなされている者につい b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 受けていること。。 ) 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) ^ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係る 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 3の経営事項評価数値欄の点数)が、単体又 ついて(通達) 平成6年8月 31 日付施本第 」 ( は代表者は1 100点、構成員は870点以上であ ¶ 1605号(CCP) 以下「指名停止措置要領」 ( ) ること。 という。に基づく指名停止を受けていないこ ) _ 単体又は代表者は、平成6年度以降に元請 と。 けとして、 連続鉄筋コンクリート舗装1 000 ¶ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 以上の工事を施工した実績を有すること(共 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 おいて関連がある建設業者でないこと。 が20%以上のものに限る。。ただし、代表者 ) d 入札に参加しようとする者との間に資本関 以外の構成員は、平成6年度以降に元請けと 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 して、無筋コンクリート舗装 1 000  以上の ¶ 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 工事を施工した実績を有すること(共同企業 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 札説明書参照。。 ) 以上のものに限る。。 ) e 暴力団関係業者の排除 なお、当該実績が地方防衛局又は地方防衛 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( 防衛省が発注する工事等から排除するよう 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 要請があり、当該状態が継続している有資 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) 格業者については、競争参加を認めない。 を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 日以降完成したものにあっては、防衛施設庁 「 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 において実施する建設工事の請負業者の施工 省が発注する工事等から排除するよう要請 成績評定要領について(通知) 平成 13 年 12 」 ( があり、当該状態が継続している有資格業 月 19 日付施本建第 220 号(CCP) に基づく ) 者とは契約を行わない。 施工成績評定通知書、又は「工事成績評定要 3 総合評価に関する事項 領について(通知) 平成 21 年3月 31 日付経 」 ( ¥ 評価項目 施第4404号)に基づく工事成績評定通知書の 本工事の総合評価は、次のアの技術提案を 評定点合計(以下において単に 「評定点合計」 受け付け、ア〜ウと価格を総合的に評価して という。が65点未満のものを除く。 ) 落札者を決定するものとする。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ア 企業による技術提案 a 次の基準を全て満たす主任技術者又は監理 ・品質管理:コンクリート舗装版の初期ひ 技術者を当該工事に専任で配置できること。 び割れ防止対策について ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 ・安全管理:建設機材及び建設資材の運搬 上の資格を有する者であること。 経路における事故防止対策について 1項目に対する技術提案数は最大5まで 体制が十分に確保されない場合、契約の内 とする。 容に適合した履行がなされないおそれがあ なお、技術提案数が5を越えた場合は、 る場合、若しくは、品質確保のための施工 当該技術提案に係る配点は0点とする。 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ イ 工事全般の施工計画(当該工事における れないおそれがある場合、減点を行う。 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ・現場環境等の条件把握(地形、地質、気 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ 象条件、周辺施設等の現場条件)につい て得られる「加算点」及び「施工体制評価 て 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 ・施工計画上(品質・工程・安全管理等) して得た評価値をもって行う。 の課題設定について オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 ・施工計画の具体性について 案)を行わない者にあっては、上記¥イ及 ・現場等における創意工夫について びウの評価項目の評価内容に応じた加算点 ・実現性の担保(過去の実績等による裏付 を算出し与える。 け)について _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 ウ 施工体制 書による。 ] 落札者の決定方法 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ ア 入札参加者は、次の各要件に該当する者 アの評価内容が実施されていないと判断され のうち、価格」 企業による技術提案」 工 「 「 、 「 、 た場合は、ペナルティーとして、施工成績評 事全般の施工計画(当該工事における施工 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 上配慮すべき事項等の技術的所見)、施工 4 入札手続等 」 「 体制」をもって、下記^総合評価の方法に ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 よって得られた数値(以下「評価値」とい 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 う。の最も高い者を落札者とする。 ) 課 電話082‘223‘7233  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 あること。 ア 交付期間 平成21年9月1日から同年11  評価値が、標準点を予定価格で除した 月2日まで(行政機関の休日に関する法律 数値(以下「基準評価値」という。を下 ) (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 回らないこと。 定する行政機関の休日(以下「行政機関の イ 上記において、評価値の最も高い者が2 休日」という。を除く。。 ) ) 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ て落札者を決定する。 ステムセンターより提供する。 ^ 総合評価の方法 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 する。 準点を100点与える。 文書類:PDF(Acrobat8形式) イ 加算点 加算点の算出方法は、予定価格 図面類:PDF(Acrobat8形式) の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術 数量表等:excel(2007形式) 資料の内容に応じ、上記¥のア及びイの評 申請書類:word(2007形式) 価項目ごとに評価を行った結果、得られた なお、標記以外の形式による提供は一切 「評価点数の合計値」を加算点として付与 行わない。 する。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り なお、技術提案加算点の最高点数は40点 扱いに関する利用規則に同意すること。 とする。また、施工体制評価点の低いもの オ その他 通信環境の不具合等のため、希 に対しては、技術提案に係る評価点数に相 望する者は印刷物の貸与を依頼することが 当する加算点を減ずる場合がある。 出来る。その場合は事前に上記4¥へ連絡 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は を行うこととし、貸与する入札説明書等の 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 送付、返却は希望者の実費負担とする。 を与える。ただし、事前調査により、施工