(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、当該実績が地方防衛局又は地方防衛 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 e 暴力団関係業者の排除 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( て落札者を決定する。 防衛省が発注する工事等から排除するよう 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( ^ 総合評価の方法 要請があり、当該状態が継続している有資 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 格業者については、競争参加を認めない。 を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) 準点を100点与える。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 日以降完成したものにあっては、防衛施設庁 「 イ 加算点 加算点の算出方法は、予定価格 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 において実施する建設工事の請負業者の施工 の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術 省が発注する工事等から排除するよう要請 成績評定要領について(通知) 平成 13 年 12 」 ( 資料の内容に応じ、上記¥のア及びイの評 があり、当該状態が継続している有資格業 月 19 日付施本建第 220 号(CCP) に基づく ) 価項目ごとに評価を行った結果、得られた 者とは契約を行わない。 施工成績評定通知書、又は「工事成績評定要 3 総合評価に関する事項 「評価点数の合計値」を加算点として付与 領について(通知) 平成 21 年3月 31 日付経 」 ( する。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの なお、技術提案加算点の最高点数は40点 施第4404号)に基づく工事成績評定通知書の 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 とする。また、施工体制評価点の低いもの 評定点合計(以下において単に 「評定点合計」 に評価して落札者を決定するものとする。 に対しては、技術提案に係る評価点数に相 という。が65点未満のものを除く。 ) ア 企業による技術提案 当する加算点を減ずる場合がある。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ・品質管理:コンクリート舗装版の初期ひ ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は び割れ防止対策について a 次の基準を全て満たす主任技術者又は監理 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 ・安全管理:建設機材及び建設資材の運搬 技術者を当該工事に専任で配置できること。 を与える。ただし、事前調査により、施工 経路における事故防止対策について ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 体制が十分に確保されない場合、契約の内 1項目に対する技術提案数は最大5まで 上の資格を有する者であること。 容に適合した履行がなされないおそれがあ とする。 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 る場合、若しくは、品質確保のための施工 なお、技術提案数が5を越えた場合は、 の経験を有する者であること。 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ 当該技術提案に係る配点は0点とする。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 れないおそれがある場合、減点を行う。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ 明書に示すものにあっては、評定点合計が ・現場環境等の条件把握(地形、地質、気 て得られる「加算点」及び「施工体制評価 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 象条件、周辺施設等の現場条件)につい 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 て して得た評価値をもって行う。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ・施工計画上(品質・工程・安全管理等) オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 であること。 の課題設定について 案)を行わない者にあっては、上記¥イ及 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ・施工計画の具体性について びウの評価項目の評価内容に応じた加算点 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 ・現場等における創意工夫について を算出し与える。 ・実現性の担保(過去の実績等による裏付 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 け)について 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 書による。 ウ 施工体制 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ ] 落札者の決定方法 アの評価内容が実施されていないと判断され ついて(通達) 平成6年8月 31 日付施本第 」 ( ア 入札参加者は、次の各要件に該当する者 た場合は、ペナルティーとして、施工成績評 1605号(CCP) 以下「指名停止措置要領」 ( ) のうち、価格」 企業による技術提案」 工 「 「 、 「 、 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 という。に基づく指名停止を受けていないこ ) 事全般の施工計画(当該工事における施工 4 入札手続等 と。 上配慮すべき事項等の技術的所見)、施工 」 「 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 体制」をもって、下記^総合評価の方法に 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に よって得られた数値(以下「評価値」とい 課 電話082‘223‘7233 おいて関連がある建設業者でないこと。 う。の最も高い者を落札者とする。 ) ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 d 入札に参加しようとする者との間に資本関  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ア 交付期間 平成21年9月1日から同年11 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 あること。 月2日まで(行政機関の休日に関する法律 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表  評価値が、標準点を予定価格で除した (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 数値(以下「基準評価値」という。を下 ) 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。。 ) ) 回らないこと。 札説明書参照。。 ) イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 する。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:excel(2007形式) 申請書類:word(2007形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は印刷物の貸与を依頼することが 出来る。その場合は事前に上記4¥へ連絡 を行うこととし、貸与する入札説明書等の 送付、返却は希望者の実費負担とする。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成21年9月1日から同年9 月18日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 金曜日は午後6時、最終日は正午までとす る。紙入札方式による場合は、午前9時か ら午後5時まで(正午から午後1時までの 間を除く。。最終日は正午までとする。 ) イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 を行うこと。なお、申請書及び技術資料が 3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 の場合は、平成21年10月28日から同年10月 30日までの毎日、午前8時から午後10時ま で。ただし、金曜日は正午まで。紙による 入札の場合は、平成21年10月30日午前9時 から正午まで。 郵送等による入札の場合は、 平成21年10月30日正午必着。 イ 提出場所 紙による入札の場合は、中国 四国防衛局総務部契約課とする。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、 紙による入札の場合は、 持参又は郵送等により提出すること。 ‘ 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成21年11月4日午前11時 イ 開札場所 中国四国防衛局5階会議室