提出期間 平成21年9月1日(火)から _ Time‐limit for the submission of applicad 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 同年10月2日(金)までの行政機関の休日 tion forms and relevantcuments for the qua後、発注者支援データベース・システム等に ステムで行う対象工事である。ただし、電子 を除く毎日、午前9時30分から午後5時ま lification by electronic bidding system : より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 入札システムにより難いものは、発注者の承 で。 5 : 00 P.M. 2 October 2009 実が確認された場合、契約を結ばないことが 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 ウ 提出場所 上記4¥に同じ。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders ある。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 エ 提出方法 書類の提出は、持参若しくは by electronic bidding system : Noon 26 Noなお、種々の状況からやむを得ないものと 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも vember 2009 (tendes brought with Noon 26 郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。 ) して承認された場合の外は、配置予定技術者 のとする。 November 2009 or submitted by mail : 5 : 00 又は託送する(書留郵便と同等のものに限 の変更を認めない。 2 競争参加資格 P.M. November 2009) る。提出期間内必着。ことにより行うもの ) c 手続における交渉の有無 無 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ a Contact point for tender documentation : とする。 d 契約書作成の要否 要 り構成される特定建設工事共同企業体であっ Accounting Division, Tokai Defense オ 増額変更 平成21年10月22日(木)まで e 施工体制の審査のため、 ヒアリングを行う。 て、競争参加者の資格に関する公示」平成21年 「 ( Branch, MOD 2‘2‘1 Sannomaru, Naka1回に限り認める。 C  技術提案の採否については、競争参加資格 9月1日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ku, Nagoya‐shi, 〒460‘0001 TEL 052‘ なお、増額変更は当初納付した入札保証 の確認の通知に併せて通知する。 長)の示すところにより、装備施設本部長から 952‘8222 金の金額等の2倍以内に限る。 D  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 岩国飛行場滑走路移設北側誘導路舗装等整備 C カ 減額変更 認めない。 入 札 公 告(建設工事) 当たって、技術提案により施工しようとする 工事に係る特定建設工事共同企業体として資格 キ 保証期間 平成21年12月25日(金)まで 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 ク その他 入札保証金の支出負担行為担当 次のとおり一般競争入札に付します。 審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件を すること。ただし、技術提案が適正と認めら 官等及び書類の提出に係る費用は、入札参 平成 21 年9月1日 すべて満たす特定建設工事共同企業体以外の有 れなかった場合においては標準案により入札 加者の負担とする。 支出負担行為担当官 資格者(以下「単体」という。であること。 ) に参加ができる。また、標準案に基づいて施 中国四国防衛局長 中村 範明 ケ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 工しようとする場合は、標準案によって入札 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 公共工事履行保証証券による保証(かし担 号。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) に参加する旨を記載した書面を提出するこ 〇第3号 保特約を付したものに限る。を付するもの ) であること。 と。詳細は入札説明書参照。 ( ) 1 工事概要 とする。この場合の保証金額は、請負代金 ] 装備施設本部長からほ装工事に係る一般競 E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ¥ 品目分類番号 41 の10分の3以上とする。 争参加資格の級別の格付を受け、中国四国防 ] 工事名 岩国飛行場滑走路移設北側誘導 C ^ 低入札価格調査を受けた者との契約につい 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 衛局に競争参加を希望していること(会社更 路舗装等整備工事 ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 約により締結する予定の有無 無 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 ^ 工事場所 山口県岩国市(岩国基地内) 以内とする。 F  現場説明会は行なわない。 手続開始の申立てがなされている者又は民事 _ 工事内容 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 ・連続鉄筋コンクリート舗装約10 000 ¶ のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 4¥に同じ。 生手続開始の申立てがなされている者につい ・無筋コンクリート舗装約10 000 ¶ の記載をした者のした入札及び入札に関する H  競争参加資格の級別の格付けを受けていな ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を ・ショルダー舗装等一式 条件に違反した入札は無効とする。 い者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格 受けていること。。 ) ‘ 工期 平成22年11月30日まで ‘ 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 の級別の格付けを受けていない者も上記4^ a 使用する主要な資機材 コンクリートフィ めるところに従い評価値の最も高い者とす ^ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係る により申請書及び技術資料を提出することが ニッシャ、タイヤローラ、マカダムローラ、 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 できるが、競争に参加するためには、開札の ダ ン プ ト ラ ッ ク、 舗 装 用 コ ン ク リ ー ト 約 によっては、その者により当該契約の内容に 3の経営事項評価数値欄の点数)が、単体又 時において、当該資格の格付を受け、かつ、 9 000 、粒度調整砕石約 7 000 、再生砕石 ¶ ¶ 適合した履行がなされないおそれがあると認 は代表者は1 100点、構成員は870点以上であ ¶ 競争参加資格の確認を受けていなければなら 約 9 000 、HMS ‘ 25 約 5 000 、アスファ ¶ ¶ められるとき、又はその者と契約を締結する ること。 ない。 ルト合材約1 700t ¶ ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお _ 単体又は代表者は、平成6年度以降に元請 I  詳細は、入札説明書による。 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 それがあって著しく不適当であると認められ けとして、 連続鉄筋コンクリート舗装1 000 ¶ を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 6 Summary 以上の工事を施工した実績を有すること(共 ¥ Official in charge of disbursement of the に評価して落札者を決定する総合評価方式の 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 procuring entity : Mitsuru Asako, Director, うち、品質確保のための施工体制及びその他 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 が20%以上のものに限る。。ただし、代表者 ) Tokai Defense Branch, MOD の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を を落札者とすることがある。 以外の構成員は、平成6年度以降に元請けと ] Classification of the services to be pro確実に実現できるかどうかについて審査し、 a 専任の監理技術者の配置が義務付けられて して、無筋コンクリート舗装 1 000  以上の ¶ cured : 41 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 いる工事において、調査基準価格を下回った 工事を施工した実績を有すること(共同企業 ^ Subject matter of the contract : Mo行対象工事である。 価格をもって契約する場合においては、監理 体の構成員としての実績は、出資比率が20% riyama  Hino Training area maintenance C c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の construction 付ける工事である。 以上のものに限る。。 ) 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ