平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 入札参加資格確認申請書及び資料の提出期 請書添付資料に虚偽の記載をした者の入札及 び入札に関する条件に違反した入札は無効と 間、場所及び方法 する。 イ 期間 平成21年10月19日(月)から平成 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 21年10月21日(水)午前9時から午後5時 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 まで であり、入札説明書等で指定する性能等の要 ロ 場所 上記3¥に同じ 求要件のうち必須とされた項目を全て満たし ハ 方法 持参すること。 ている提案をした入札者の中から、入札説明 _ 入札提出書類の提出期間、場所及び方法 書等で定める総合評価の方法をもって落札者 イ 期間 平成21年11月27日(金)から平成 を決定する。 21年12月2日(水)午前9時から午後5時 a 手続における交渉の有無 無 まで(ただし、土曜日及び日曜日を除く。 b 契約書作成の要否 要 郵送する場合は、平成21年12月1日午後5 c 本事業に直接関連する他の工事の業務委託 時(必着) ) 契約や請負契約を本事業の契約の相手方と随 ロ 場所 上記3¥に同じ 意契約により締結する予定の有無 無 ハ 方法 持参又は郵送「簡易書留郵便」又 ( d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 は「書留郵便小包」とする。すること。 ) 3¥に同じ ‘ 開札の日時及び場所 e 照会等に用いる言語 日本語に限る イ 日時 平成21年12月3日(木)午後2時 C  一般競争参加資格者の認定を受けていない 30分 者の参加 上記2^イ及び2^ロに掲げ ロ 場所 埼玉県さいたま市中央区新都心 る格付け(以下「入札参加資格」という。の ) 1‘1さいたま新都心合同庁舎1号館18階 認定を受けていない者であっても、入札参加 会議室 資格確認申請書及び添付資料を提出すること 4 その他 ができるが、上記3_イの入札提出書類の提 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 出期限までに入札参加資格の確認を受けなけ れば、その後の入札競争には参加できない。 日本語及び日本国通貨に限る。 D  詳細は入札説明書による。 ] 入札心得書及び契約条項を示す場所 上記 5 Summary 3]ロに同じ ¥ Official in charge of disbursement of the ^ 入札保証金及び契約保証金 procuring entity : Toshitaka Ichisugi Depuイ 入札保証金 免除 ty Director of General Affairs Department, ロ 契約保証金 Kanto Local Finance Bureau  工事請負契約 納付 ただし、利付国 ] Classification of the services to be pro債の提供又は金融機関の保証若しくは保 cured : 41, 42 証事業者の保証をもって契約保証金の納 ^ Subject matter of the contract : Design 付に代えることができる。また、公共工 and Construction work of the Government 事履行保証証券による保証を付し、又は official housing (Dai2todoroki‐jyutaku) 履行保証保険契約の締結を行った場合 _ Time limit for the submission of applicaは、契約保証金の納付を免除する。 tion forms and relevant documents for the  設計業務委託契約 納付 ただし、利 qualification : 5 : 00 P.M. 21 October 2009 付国債の提供又は金融機関の保証若しく ‘ Time limit for the submission of tenders : は保証事業者の保証をもって契約保証金 5 : 00 P.M. 2 December 2009 (Tenders subの納付に代えることができる。また、公 mitted by mail 5 : 00 P.M. 1 December 2009) 共工事履行保証証券による保証を付し、 a Contact point for tender documentation : 又は履行保証保険契約の締結を行った場 Official Dormitory Section, Kanto Local Fi合は、契約保証金の納付を免除する。 nance Bureau, Ministry of Finance, 1‘1, _ 入札の無効 本公告に示した競争に参加す shintoshin, chuo‐ku, Saitama‐city, Saitama, る者に必要な資格のない者のした入札、入札 Japan, TEL : 048‘600‘1207 b Language for making inquiries : Japanese 参加資格確認申請書又は入札参加資格確認申 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月1日 支出負担行為担当官 東海防衛支局長 浅古 満 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 23 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 守山日野訓練場整備工事(電子 C 入札対象案件) ^ 工事場所 岐阜県岐阜市日野南9‘7‘3 _ 工事内容 1.汚染土壌対策工事(撤去約20 500) ¶ 2.既設跳弾防止覆・監的壕撤去工事 ‘ 工期 平成23年6月30日まで a 使用する主要な資機材 無し b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては東海防 衛支局会計課契約係に承諾願を提出するもの とする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成21年 「 ( 9月1日付支出負担行為担当官東海防衛支局 長)に示すところにより装備施設本部長から守 山日野訓練場整備工事に係る特定建設工事共 C 同企業体として資格認定通知を受けた者又は次 に掲げる条件をすべて満たす特定建設工事共同 企業体以外の有資格者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 装備施設本部長から土木一式工事及び建築 一式工事に係る一般競争参加資格の級別の格 付を受け、東海防衛支局に競争参加を希望し ていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定 後、再度級別の格付を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した土木一式工事及 び建築一式工事に係る経営事項評価数値(資 格審査結果通知書の記3の経営事項評価数値 欄の点数)が1 200点以上であること。 ¶ _ 平成6年度以降に、土壌汚染対策法」同法 「 ( 施行前にあっては、土壌・地下水汚染に係る 「 調査・対策指針」に基づく重金属汚染土壌の ) 除去等の措置(場外搬出)の工事を施工した 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。。 ) なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) 日以降完成したものにあっては、防衛施設庁 「 において実施する建設工事の請負業者の施工 成績評定要領について(通知) 施本建第220 ( 」 号(CCP) 13.12.19)に基づく施工成績 。 評定通知書、又は「工事成績評定要領につい て(通知) 経施第 4404 号。 21. 3.31)に基 」 ( づく工事成績評定通知書の評定点合計(以下 において単に「評定点合計」という。が65点 ) 未満のものを除く。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準を満たす主任技術者又は監理技術 者を当該工事に専任で配置できること。 ア 一級土木又は一級建築施工管理技士又は これと同等以上の資格を有する者であるこ と。 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 の経験を有する者であること。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 明書に示すものにあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する 者。