(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、会社更生法に基づき更生手続開始 の申立をした者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立をした者にあっては、手 続開始の決定がなされた後において、競争 参加資格の再認定を受けている者であるこ と。 ホ 当該地方支分部局の所属担当官と締結し た契約に関し、契約に違反し、または同担 当官が実施した入札の落札者となりなが ら、正当な理由なくして契約を拒み、若し くは入札等当該地方支分部局の業務に関し 不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方 として不適当であると認められる者でない こと。 ヘ 応募グループの構成員のいずれか又は単 独企業が、他の応募グループの構成員とし て参加していないこと。 ト 本事業に係る事業者選定審査委員会の委 員が属する企業又はその企業と資本面若し くは人事面において関連がある者でないこ と。 チ 本事業の土地利用計画策定設計業務を受 託した株式会社浦野設計又はこの者と資本 面若しくは人事面において関連がある者で ないこと。 リ 経営の状況又は信用度が極端に悪化して いないと認められる者であり、適正な契約 の履行が確保される者であること。 ^ 入札参加希望者の資格等要件 イ 設計担当企業  平成21・22年度財務省関東地区競争参 加資格審査において、業種区分が「建築 士事務所」のA等級に格付けされている 者であること。  建築士法(昭和 25 年法律 202 号)第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登 録を行っていること。  建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号) 別表第一欄_項に掲げる用途に供する ものであり、地階を除く階数が7以上か つ延べ面積が1500以上である建築物の 設計実績があること。 ロ 建設担当企業  建設担当企業が1者の場合は、平成 21・22年度財務省関東地区競争参加資格 審査において、業種区分が「建築一式工 事」のA等級に格付けされており、当局 の付与数値が1400点以上である者である  設計業務委託契約 納付 ただし、利 こと(経常建設共同企業体及び事業協同 3 入札手続等 ¥ 担当部局 関東財務局管財第1部宿舎建設 付国債の提供又は金融機関の保証若しく 組合を含む。。建設担当企業が特定JV ) 計画課 〒330‘9716 埼玉県さいたま市中央 は保証事業者の保証をもって契約保証金 を結成した2者又は3者の場合は、それ 区新都心1‘1さいたま新都心合同庁舎1号 の納付に代えることができる。また、公 ぞれが同業種区分が「建築一式工事」の 館18階 電話048‘600‘1207 ダイヤルイン) ( 共工事履行保証証券による保証を付し、 A等級に格付けされている者であり、う ] 入札説明書等の交付期間及び場所 又は履行保証保険契約の締結を行った場 ち1者は当局の付与数値が1300点以上で イ 期間 平成21年9月1日(火)から平成 合は、契約保証金の納付を免除する。 ある者であること。なお、特定JVの構 21年10月13日(火)午前9時から午後5時 _ 入札の無効 本公告に示した競争に参加す 成員の出資比率は、2者の場合は30%以 まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝休日 る者に必要な資格のない者のした入札、入札 上70%以下(3者の場合は20%以上60% を除く。 ) 参加資格確認申請書又は入札参加資格確認申 以下)の範囲内で構成されていること。 ロ 場所 上記3¥に同じ 請書添付資料に虚偽の記載をした者の入札及  工事現場に専任の現場代理人を配置で ^ 入札参加資格確認申請書及び資料の提出期 び入札に関する条件に違反した入札は無効と きる者であること。 間、場所及び方法 する。  提案内容に対応する建設業法(昭和24 イ 期間 平成21年10月19日(月)から平成 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 年法律第 100 号)の許可業種につき、許 21年10月21日(水)午前9時から午後5時 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 可を有して営業年数が3年以上ある者で まで であり、入札説明書等で指定する性能等の要 あること。 ロ 場所 上記3¥に同じ 求要件のうち必須とされた項目を全て満たし  提案内容に対応する建設業法の許可業 ハ 方法 持参すること。 ている提案をした入札者の中から、入札説明 種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係の _ 入札提出書類の提出期間、場所及び方法 書等で定める総合評価の方法をもって落札者 ある監理技術者又は国家資格を有する主 イ 期間 平成21年11月27日(金)から平成 を決定する。 任技術者(以下 「監理技術者等」 という。 ) 21年12月2日(水)午前9時から午後5時 a 手続における交渉の有無 無 を工事現場に専任で配置することができ まで(ただし、土曜日及び日曜日を除く。 b 契約書作成の要否 要 る者であること。なお、特定JVの構成 郵送する場合は、平成21年12月1日午後5 c 本事業に直接関連する他の工事の業務委託 員にあっては、各々が監理技術者等を工 時(必着) ) 契約や請負契約を本事業の契約の相手方と随 事現場に専任で配置することができる者 ロ 場所 上記3¥に同じ 意契約により締結する予定の有無 無 であること。 ハ 方法 持参又は郵送「簡易書留郵便」又 ( d 関連情報を入手するための照会窓口 上記  平成11年度以降に、その全部の引渡し は「書留郵便小包」とする。すること。 ) 3¥に同じ を行った建築物で、次のからに該当 ‘ 開札の日時及び場所 e 照会等に用いる言語 日本語に限る する建築物の建築一式工事を元請けとし イ 日時 平成21年12月3日(木)午後1時 て施工した実績(共同企業体の構成員と C  一般競争参加資格者の認定を受けていない 30分 しての実績は、出資比率が20%以上のも 者の参加 上記2^イ及び2^ロに掲げ ロ 場所 埼玉県さいたま市中央区新都心 のに限る。を有する者であること。 ) なお、 る格付け(以下「入札参加資格」という。の ) 1‘1さいたま新都心合同庁舎1号館18階 特定JVの代表者以外の構成員にあって 認定を受けていない者であっても、入札参加 会議室 資格確認申請書及び添付資料を提出すること は、平成11年度以降に、その全部の引渡 4 その他 ができるが、上記3_イの入札提出書類の提 しを行った建築物で、次の及びに該 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 出期限までに入札参加資格の確認を受けなけ 当する建築物の建築一式工事を元請けと 日本語及び日本国通貨に限る。 れば、その後の入札競争には参加できない。 して施工した実績(共同企業体の構成員 ] 入札心得書及び契約条項を示す場所 上記 D  詳細は入札説明書による。 としての実績は、出資比率が20%以上の 3]ロに同じ 5 Summary ものに限る。を有する者であること。 ) ^ 入札保証金及び契約保証金 ¥ Official in charge of disbursement of the  鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ イ 入札保証金 免除 procuring entity : Toshitaka Ichisugi Depuンクリート造であること。 ロ 契約保証金 ty Director of General Affairs Department,  建築基準法(昭和25年法律第201号)  工事請負契約 納付 ただし、利付国 Kanto Local Finance Bureau 別表第一欄_項に掲げる用途に供す 債の提供又は金融機関の保証若しくは保 ] Classification of the services to be proるものであること。 証事業者の保証をもって契約保証金の納 cured : 41, 42  地階を除く階数が7以上かつ延べ面 付に代えることができる。また、公共工 ^ Subject matter of the contract : Design 積が1500以上であること。 事履行保証証券による保証を付し、又は and Construction work of the Government  地階を除く階数が5以上であるこ 履行保証保険契約の締結を行った場合 official housing (Yakuendai‐jyutaku) と。 は、契約保証金の納付を免除する。