平成　　年　　月　　日 火曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ｄ 関連情報を入手するための照会窓口　上記　２　競争に参加する者に必要な資格 ３￥に同じ ￥　入札参加希望者の構成等 ｅ　照会等に用いる言語　日本語に限る イ　入札参加希望者は、設計業務に当たる者 Ｃ 　一般競争参加資格者の認定を受けていない （以下「設計担当企業」という。と建設工 ） 者の参加　上記２＾イ及び２＾ロに掲げ 事に当たる者（以下「建設担当企業」とい る格付け（以下「入札参加資格」という。の ） う。で構成されるグループ（以下「応募グ ） 認定を受けていない者であっても、入札参加 ループ」という。とする。 ） 資格確認申請書及び添付資料を提出すること なお、構成員の数は次のとおりとする。 ができるが、上記３＿イの入札提出書類の提 　設計担当企業は１者 出期限までに入札参加資格の確認を受けなけ 　建設担当企業は３者まで れば、その後の入札競争には参加できない。 ロ　設計業務及び建設工事に関して入札参加 Ｄ 　詳細は入札説明書による。 資格等要件の両方を満たす者（以下「単独 ５　Ｓｕｍｍａｒｙ ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ 企業」という。であれば、グループを構成 ） ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｔｏｓｈｉｔａｋａ　Ｉｃｈｉｓｕｇｉ　Ｄｅｐｕせずに単独で参加することができるものと ｔｙ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ　ｏｆ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ， する。なお、単独企業でも、特定建設工事 Ｋａｎｔｏ　Ｌｏｃａｌ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｂｕｒｅａｕ 共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。を ） ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ結成したり、設計担当企業と応募グループ ｃｕｒｅｄ　：　４１，４２ を構成して参加することもできるものとす ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｄｅｓｉｇｎ る。 ａｎｄ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ハ　入札参加資格確認申請書の提出時にグ ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｈｏｕｓｉｎｇ　（Ｏｏｔａｒａ‐ｊｙｕｔａｋｕ） ループ構成員及び代表企業名を明記し、必 ＿　Ｔｉｍｅ　ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａず代表企業が入札手続を行うとともに、国 ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ との対応窓口になること。 ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　５　：　００　Ｐ．Ｍ．　２１　Ｏｃｔｏｂｅｒ　２００９ ‘　Ｔｉｍｅ　ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ　： ニ　代表企業は建設担当企業とする。なお、 ５　：　００　Ｐ．Ｍ．　２　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　２００９　（Ｔｅｎｄｅｒｓ　ｓｕｂ建設担当企業が特定ＪＶを結成している場 ｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ　５　：　００　Ｐ．Ｍ．　１　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　２００９） 合は、特定ＪＶの構成員の出資比率が最大 ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： の者とする。 Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｄｏｒｍｉｔｏｒｙ　Ｓｅｃｔｉｏｎ，　Ｋａｎｔｏ　Ｌｏｃａｌ　Ｆｉ］　入札参加希望者の参加要件　応募グループ ｎａｎｃｅ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｅ，　１‘１， の構成員及び単独企業は、以下の要件を満た ｓｈｉｎｔｏｓｈｉｎ，　ｃｈｕｏ‐ｋｕ，　Ｓａｉｔａｍａ‐ｃｉｔｙ，　Ｓａｉｔａｍａ， すこと。 Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ　：　０４８‘６００‘１２０７ イ　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第 ｂ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｉｎｑｕｉｒｉｅｓ　：　Ｊａｐａｎｅｓｅ １６５　号。以下「予決令」という。　第　７０　条の ） 入　札　公　告（建設工事） 規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 次のとおり一般競争入札に付します。 であって、契約締結のために必要な同意を 平成　２１　年９月１日 得ている者は、同条中、特別の理由がある 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長　一杉　利隆 場合に該当する。 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１ ロ　予決令第７１条の規定に該当しない者であ 〇第６号 ること。 １　事業概要 ハ　入札参加資格結果通知日の前日から落札 ￥　品目分類番号　４１、４２ 者決定日までの期間において、財務省（各 ］　事業名　（Ｈ２１）新山下住宅（ＲＣ‘ａ） 財務局及び財務支局、 国税庁及び各国税局、 建設事業 税関及び沖縄総合事務局を含む。並びに財 ） ＾　事業場所　横浜市中区新山下１‘１‘１９外 務省関東財務局管内の地域を指定区域とす ＿　事業内容　設計・施工一括方式による公務 る独立行政法人を含まない国の諸機関より 員宿舎の設計及び建設工事 同一業種に起因する指名停止又は一般競争 ‘　事業期間　契約締結日から平成２３年３月３１ 参加資格停止を受けている期間中に該当し 日まで　ただし、設計期間は契約締結日から 平成２２年３月３１日まで ない者であること。 会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に 基づき更生手続開始の申立（同法附則第２ 条の規定によりなお従前の例によることと される更生事件に係る同法による改正前の 会社更生法（昭和　２７　年法律第　１７２　号）に基 づく更生手続開始の申立を含む。をしてい ） ない者又は民事再生法（平成　１１　年法律第 ２２５　号）に基づき再生手続開始の申立をし ていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始 の申立をした者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立をした者にあっては、手 続開始の決定がなされた後において、競争 参加資格の再認定を受けている者であるこ と。 ホ　当該地方支分部局の所属担当官と締結し た契約に関し、契約に違反し、または同担 当官が実施した入札の落札者となりなが ら、正当な理由なくして契約を拒み、若し くは入札等当該地方支分部局の業務に関し 不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方 として不適当であると認められる者でない こと。 ヘ　応募グループの構成員のいずれか又は単 独企業が、他の応募グループの構成員とし て参加していないこと。 ト　本事業に係る事業者選定審査委員会の委 員が属する企業又はその企業と資本面若し くは人事面において関連がある者でないこ と。 チ　本事業の土地利用計画策定設計業務を受 託した株式会社浦野設計又はこの者と資本 面若しくは人事面において関連がある者で ないこと。 リ　経営の状況又は信用度が極端に悪化して いないと認められる者であり、適正な契約 の履行が確保される者であること。 ＾　入札参加希望者の資格等要件 イ　設計担当企業 　平成２１・２２年度財務省関東地区競争参 加資格審査において、業種区分が「建築 士事務所」のＡ等級に格付けされている 者であること。 　建築士法（昭和　２５　年法律　２０２　号）第　２３ 条の規定に基づく一級建築士事務所の登 録を行っていること。 ニ 　建築基準法（昭和　２５　年法律第　２０１　号） 別表第一欄＿項に掲げる用途に供する ものであり、地階を除く階数が７以上か つ延べ面積が１５００以上である建築物の 設計実績があること。 ロ　建設担当企業 　建設担当企業が１者の場合は、平成 ２１・２２年度財務省関東地区競争参加資格 審査において、業種区分が「建築一式工 事」のＡ等級に格付けされており、当局 の付与数値が１４００点以上である者である こと（経常建設共同企業体及び事業協同 組合を含む。。建設担当企業が特定ＪＶ ） を結成した２者又は３者の場合は、それ ぞれが同業種区分が「建築一式工事」の Ａ等級に格付けされている者であり、う ち１者は当局の付与数値が１３００点以上で ある者であること。なお、特定ＪＶの構 成員の出資比率は、２者の場合は３０％以 上７０％以下（３者の場合は２０％以上６０％ 以下）の範囲内で構成されていること。 　工事現場に専任の現場代理人を配置で きる者であること。 　提案内容に対応する建設業法（昭和２４ 年法律第　１００　号）の許可業種につき、許 可を有して営業年数が３年以上ある者で あること。 　提案内容に対応する建設業法の許可業 種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係の ある監理技術者又は国家資格を有する主 任技術者（以下 「監理技術者等」 という。 ） を工事現場に専任で配置することができ る者であること。なお、特定ＪＶの構成 員にあっては、各々が監理技術者等を工 事現場に専任で配置することができる者 であること。 　平成１１年度以降に、その全部の引渡し を行った建築物で、次のからに該当 する建築物の建築一式工事を元請けとし て施工した実績（共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が２０％以上のも のに限る。を有する者であること。 ） なお、 特定ＪＶの代表者以外の構成員にあって は、平成１１年度以降に、その全部の引渡 しを行った建築物で、次の及びに該 当する建築物の建築一式工事を元請けと して施工した実績（共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が２０％以上の ものに限る。を有する者であること。 ）