(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 予決令第71条の規定に該当しない者であ ること。 ハ 入札参加資格結果通知日の前日から落札 者決定日までの期間において、財務省(各 財務局及び財務支局、 国税庁及び各国税局、 税関及び沖縄総合事務局を含む。並びに財 ) 務省関東財務局管内の地域を指定区域とす る独立行政法人を含まない国の諸機関より 同一業種に起因する指名停止又は一般競争 参加資格停止を受けている期間中に該当し ない者であること。 ニ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立(同法附則第2 条の規定によりなお従前の例によることと される更生事件に係る同法による改正前の 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基 づく更生手続開始の申立を含む。をしてい ) ない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立をし ていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始 の申立をした者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立をした者にあっては、手 続開始の決定がなされた後において、競争 参加資格の再認定を受けている者であるこ と。 ホ 当該地方支分部局の所属担当官と締結し た契約に関し、契約に違反し、または同担 当官が実施した入札の落札者となりなが ら、正当な理由なくして契約を拒み、若し くは入札等当該地方支分部局の業務に関し 不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方 として不適当であると認められる者でない こと。 ヘ 応募グループの構成員のいずれか又は単 独企業が、他の応募グループの構成員とし て参加していないこと。 ト 本事業に係る事業者選定審査委員会の委 員が属する企業又はその企業と資本面若し くは人事面において関連がある者でないこ と。 チ 本事業の土地利用計画策定設計業務を受 託した株式会社浦野設計又はこの者と資本 面若しくは人事面において関連がある者で ないこと。 リ 経営の状況又は信用度が極端に悪化して いないと認められる者であり、適正な契約 の履行が確保される者であること。 ロ しての実績は、出資比率が20%以上のも ‘ 開札の日時及び場所 入札参加希望者の資格等要件 設計担当企業 イ 日時 平成21年12月3日(木)午前10時 のに限る。を有する者であること。 ) なお、  平成21・22年度財務省関東地区競争参 00分 特定JVの代表者以外の構成員にあって 加資格審査において、業種区分が「建築 ロ 場所 埼玉県さいたま市中央区新都心 は、平成11年度以降に、その全部の引渡 士事務所」のA等級に格付けされている 1‘1さいたま新都心合同庁舎1号館18階 しを行った建築物で、次の及びに該 者であること。 会議室 当する建築物の建築一式工事を元請けと  建築士法(昭和 25 年法律 202 号)第 23 して施工した実績(共同企業体の構成員 4 その他 条の規定に基づく一級建築士事務所の登 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 としての実績は、出資比率が20%以上の 録を行っていること。 日本語及び日本国通貨に限る。 ものに限る。を有する者であること。 )  建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号) ] 入札心得書及び契約条項を示す場所 上記  鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ 別表第一欄_項に掲げる用途に供する 3]ロに同じ ンクリート造であること。 ものであり、地階を除く階数が5以上か ^ 入札保証金及び契約保証金 つ延べ面積が1500以上である建築物の  建築基準法(昭和25年法律第201号) イ 入札保証金 免除 設計実績があること。 別表第一欄_項に掲げる用途に供す ロ 契約保証金 ロ 建設担当企業 るものであること。  工事請負契約 納付 ただし、利付国  建設担当企業が1者の場合は、平成  地階を除く階数が5以上かつ延べ面 21・22年度財務省関東地区競争参加資格 債の提供又は金融機関の保証若しくは保 積が1500以上であること。 審査において、業種区分が「建築一式工 証事業者の保証をもって契約保証金の納  地階を除く階数が3以上であるこ 事」のA等級に格付けされており、当局 付に代えることができる。また、公共工 と。 の付与数値が1400点以上である者である 事履行保証証券による保証を付し、又は 3 入札手続等 こと(経常建設共同企業体及び事業協同 履行保証保険契約の締結を行った場合 ¥ 担当部局 関東財務局管財第1部宿舎建設 組合を含む。。建設担当企業が特定JV ) は、契約保証金の納付を免除する。 計画課 〒330‘9716 埼玉県さいたま市中央 を結成した2者又は3者の場合は、それ  設計業務委託契約 納付 ただし、利 区新都心1‘1さいたま新都心合同庁舎1号 ぞれが同業種区分が「建築一式工事」の 付国債の提供又は金融機関の保証若しく A等級に格付けされている者であり、う 館18階 電話048‘600‘1207 ダイヤルイン) ( は保証事業者の保証をもって契約保証金 ち1者は当局の付与数値が1300点以上で ] 入札説明書等の交付期間及び場所 の納付に代えることができる。また、公 ある者であること。なお、特定JVの構 イ 期間 平成21年9月1日(火)から平成 共工事履行保証証券による保証を付し、 成員の出資比率は、2者の場合は30%以 21年10月13日(火)午前9時から午後5時 又は履行保証保険契約の締結を行った場 上70%以下(3者の場合は20%以上60% まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝休日 合は、契約保証金の納付を免除する。 以下)の範囲内で構成されていること。 を除く。 ) _ 入札の無効 本公告に示した競争に参加す  工事現場に専任の現場代理人を配置で ロ 場所 上記3¥に同じ る者に必要な資格のない者のした入札、入札 きる者であること。 ^ 入札参加資格確認申請書及び資料の提出期  提案内容に対応する建設業法(昭和24 参加資格確認申請書又は入札参加資格確認申 間、場所及び方法 年法律第 100 号)の許可業種につき、許 請書添付資料に虚偽の記載をした者の入札及 イ 期間 平成21年10月19日(月)から平成 可を有して営業年数が3年以上ある者で び入札に関する条件に違反した入札は無効と 21年10月21日(水)午前9時から午後5時 あること。 する。  提案内容に対応する建設業法の許可業 まで ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係の ロ 場所 上記3¥に同じ 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 ある監理技術者又は国家資格を有する主 ハ 方法 持参すること。 であり、入札説明書等で指定する性能等の要 任技術者(以下 「監理技術者等」 という。 ) _ 入札提出書類の提出期間、場所及び方法 求要件のうち必須とされた項目を全て満たし を工事現場に専任で配置することができ イ 期間 平成21年11月27日(金)から平成 ている提案をした入札者の中から、入札説明 る者であること。なお、特定JVの構成 21年12月2日(水)午前9時から午後5時 書等で定める総合評価の方法をもって落札者 員にあっては、各々が監理技術者等を工 まで(ただし、土曜日及び日曜日を除く。 ) を決定する。 事現場に専任で配置することができる者 郵送する場合は、平成21年12月1日午後5 a 手続における交渉の有無 無 であること。 時(必着) ) b 契約書作成の要否 要  平成11年度以降に、その全部の引渡し ロ 場所 上記3¥に同じ c 本事業に直接関連する他の工事の業務委託 を行った建築物で、次のからに該当 ハ 方法 持参又は郵送「簡易書留郵便」又 ( 契約や請負契約を本事業の契約の相手方と随 する建築物の建築一式工事を元請けとし 意契約により締結する予定の有無 無 て施工した実績(共同企業体の構成員と は「書留郵便小包」とする。すること。 ) ^ イ