過去１０年間（対象年は上記２＾ロと ‘　入札提出書類の提出期間、提出場所及び提 同様）においてその全部の引渡しを行っ 出方法 た建築物で、次のＡからＣに該当する建 イ　期間　平成２１年１２月２日（水）〜平成２１ 築物の工事監理実績があること（一つの 年１２月４日（金）午前９時から午後５時ま 建物でＡからＣの条件を満たす必要があ で、ただし、郵送の場合は平成２１年１２月３ る） 。 日（木）午後５時まで Ａ　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ロ　場所　上記３￥に同じ ンクリート造であること。 ハ　方法　持参又は郵送「簡易書留郵便」又 （ Ｂ　建築基準法別表第一欄＿項に掲げ る用途に供するものであること。 は「書留郵便小包」とする。すること。 ） Ｃ　地階を除く階数が７以上かつ延べ面 ａ　開札の日時及び場所 積が１　５００以上であること。 ¶ イ　日時　平成２１年１２月７日（月）午後３時 ホ　維持管理に当たる者は１者とし、次の要 ００分 件を満たすこと。 ロ　場所　埼玉県さいたま市中央区新都心 　平成１９・２０・２１年度一般競争（指名競 １‘１さいたま新都心合同庁舎１号館１８階 争）参加資格（全省庁統一）審査におい 大会議室 て、資格の種類が「役務の提供等」 、競 争参加地域が「関東・甲信越」 、営業品　４　その他 目が「建物管理等各種保守管理」の 「Ａ」 ￥　手続において使用する言語及び通貨 又は「Ｂ」等級に格付けされている者で 日本語及び日本国通貨に限る。 あること。 ］　契約条項を示す場所　上記３￥に同じ。 　過去３年間（平成１８年４月以降）にお ＾　入札保証金及び契約保証金 いて、本事業における設置予定宿舎と同 イ　入札保証金　免除。 等以上の規模（戸数）の住宅の維持管理 ロ　契約保証金　免除。ただし、落札者が設 業務実績を１年以上有する者であるこ 立した特別目的会社は、設計及び建設工事 と。 ３　入札手続等 の履行を確保するため、設計及び建設に係 ￥　担当部局　財務省関東財務局管財第１部宿 る対価から支払利息相当額を除いた金額の 舎建設計画課　〒３３０‘９７１６　埼玉県さいたま １／１０以上の金額について、国を被保険者 市中央区新都心１‘１さいたま新都心合同庁 とする履行保証保険契約を締結し、又は設 舎１号館１８階　電話０４８‘６００‘１２０７（ダイヤ 計に当たる者、工事監理に当たる者及び建 ルイン） 設に当たる者の全部又は一部の者に、当該 ］　入札説明書等の交付期間及び場所 特別目的会社を被保険者とする履行保証保 イ　期間　平成２１年９月１日（火）〜平成２１ 年１０月２２日（木）ただし、土曜日、日曜日 （ 険契約を締結させること。 及び祝休日を除く。午前９時から午後５時 ） 当該保険契約において、国を被保険者と まで した場合には、当該保険契約締結後速やか ロ　場所　上記３￥に同じ。 にその保険証券を国に提出し、特別目的会 ＾　入札説明会の日時及び場所 社を被保険者とした場合には、当該特別目 イ　日時　平成２１年９月８日（火）午後３時 的会社の負担により、その保険金請求権に ００分から 事業契約書案に定める違約金支払債務を被 ロ　場所　埼玉県さいたま市中央区新都心 担保債務とする質権を国のために設定し、 １‘１さいたま新都心合同庁舎１号館１２階 共用会議室（出席者は入札説明書を持参の 保険証券を国に提出すること。 こと） 履行保証保険の有効期間は、設計・建設 ＿　入札参加表明書及び入札参加資格審査申請 工事期間とする。 書の提出期間、提出場所及び提出方法 ＿　入札の無効　本公告に示した競争に参加す イ　期間　平成２１年１０月２０日（火）〜平成２１ る者に必要な資格のない者のした入札、入札 年１０月２２日（木）午前９時から午後５時ま 参加表明書等に虚偽の記載をした者の入札及 で び入札に関する条件に違反した入札は無効と ロ　場所　上記３￥に同じ ハ　方法　持参すること。 する。 平成　　年　　月　　日 火曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ‘ 落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 であり、入札説明書等で指定する性能等の要 求要件のうち必須とされた項目を全て満たし ている提案をした入札者の中から、入札説明 書等で定める総合評価の方法をもって落札者 を決定する。 ａ　手続における交渉の有無　無。 ｂ　契約書作成の要否　要。 ｃ　照会等に用いる言語　日本語に限る。 ｄ　一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加　上記２＾ロ、２＾ハ、２＾ニ 及び２＾ホに掲げる格付等（以下「競争参 加資格」という。の認定を受けていない者で ） あっても、当該競争参加資格の認定を受け、 かつ、入札提出書類の提出期限までに入札参 加資格の確認を受けることにより、入札に参 加することができる。 ｅ　詳細は入札説明書等による。 ５　Ｓｕｍｍａｒｙ ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｔｏｓｈｉｔａｋａ　Ｉｃｈｉｓｕｇｉ　Ｄｅｐｕｔｙ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ　ｏｆ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ， Ｋａｎｔｏ　Ｌｏｃａｌ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｂｕｒｅａｕ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　４１，　４２ ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　ＰＦＩｂａｓｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ，　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ ｔｈｅ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｈｏｕｓｉｎｇ　（Ｈｕｃｈｙｕｕａｓａｈｉｃｙｏ‐ｊｙｕｔａｋｕ　（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎａｌ　ｎａｍｅ）） （ＢＴＯ‐ｓｃｈｅｍｅ） ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　５　：　００　Ｐ．Ｍ．　２２　Ｏｃｔｏｂｅｒ　２００９ ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ　： ５　：　００　Ｐ．Ｍ．　４　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　２００９　（Ｔｅｎｄｅｒｓ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ　：　５　：　００　Ｐ．Ｍ．　３　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ ２００９） ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｄｏｒｍｉｔｏｒｙ　Ｓｅｃｔｉｏｎ，　Ｋａｎｔｏ　Ｌｏｃａｌ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｅ，　１‘１， ｓｈｉｎｔｏｓｈｉｎ，　ｃｈｕｏ‐ｋｕ，　Ｓａｉｔａｍａ‐ｃｉｔｙ，　Ｓａｉｔａｍａ， Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ　：　０４８‘６００‘１２０７ ｂ　Ｌａｎｇｕａｇｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｉｎｑｕｉｒｉｅｓ　：　Ｊａｐａｎｅｓｅ 入　札　公　告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２１　年９月１日 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長　一杉 利隆 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１ 〇第５号 １　事業概要 ￥　品目分類番号　４１、４２ ］　事業名　（Ｈ２１）大多良住宅（ＲＣ‘ａ・ ｃ）建設事業 ＾　事業場所　横浜市港南区日野南３‘７ ＿　事業内容　設計・施工一括方式による公務 員宿舎の設計及び建設工事 ‘　事業期間　契約締結日から平成２３年３月３１ 日まで　ただし、設計期間は契約締結日から 平成２２年３月３１日まで ２　競争に参加する者に必要な資格 ￥　入札参加希望者の構成等 イ　入札参加希望者は、設計業務に当たる者 （以下「設計担当企業」という。と建設工 ） 事に当たる者（以下「建設担当企業」とい う。で構成されるグループ（以下「応募グ ） ループ」という。とする。 ） なお、構成員の数は次のとおりとする。 　設計担当企業は１者 　建設担当企業は３者まで ロ　設計業務及び建設工事に関して入札参加 資格等要件の両方を満たす者（以下「単独 企業」という。であれば、グループを構成 ） せずに単独で参加することができるものと する。なお、単独企業でも、特定建設工事 共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。を ） 結成したり、設計担当企業と応募グループ を構成して参加することもできるものとす る。 ハ　入札参加資格確認申請書の提出時にグ ループ構成員及び代表企業名を明記し、必 ず代表企業が入札手続を行うとともに、国 との対応窓口になること。 ニ　代表企業は建設担当企業とする。なお、 建設担当企業が特定ＪＶを結成している場 合は、特定ＪＶの構成員の出資比率が最大 の者とする。 ］　入札参加希望者の参加要件　応募グループ の構成員及び単独企業は、以下の要件を満た すこと。 イ　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第 １６５　号。以下「予決令」という。　第　７０　条の ） 規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある 場合に該当する。