（号外政府調達第　　号） 報 官 火曜日 平成　　年　　月　　日 ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｄｏｒｍｉｔｏｒｙ　Ｓｅｃｔｉｏｎ，　Ｋａｎｔｏ　Ｌｏｃａｌ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｅ，　１‘１， ｓｈｉｎｔｏｓｈｉｎ，　ｃｈｕｏ‐ｋｕ，　Ｓａｉｔａｍａ‐ｃｉｔｙ，　Ｓａｉｔａｍａ， Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ　：　０４８‘６００‘１２０７ ｂ　Ｌａｎｇｕａｇｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｉｎｑｕｉｒｉｅｓ　：　Ｊａｐａｎｅｓｅ 入　札　公　告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２１　年９月１日 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長　一杉　利隆 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１ 〇第４号 １　事業概要 ￥　品目分類番号　４１、４２ ］　事業名　公務員宿舎府中朝日町住宅 （仮称） 整備事業 ＾　事業場所　東京都府中市朝日町３丁目８番 ２外 ＿　事業内容　ＰＦＩ方式による公務員宿舎の 設計、建設及び維持管理事業 ‘　事業期間　契約締結日から平成３１年３月末 まで ２　競争に参加する者に必要な資格 ￥　入札参加者の構成等 イ　入札参加者は、複数の者で構成されるグ ループ（以下 「入札参加グループ」 という。 ） とする。 ロ　入札参加者は、入札参加グループの構成 員が本事業の遂行上果たす役割を明らかに するとともに、入札参加表明書の提出時に 構成員及び代表企業名を明記し、必ず代表 企業が入札手続を行うとともに、国との対 応窓口となること。 ハ　落札者は、特別目的会社を設立すること とし、代表企業及び建設業務を行う者は、 必ず出資を行う必要がある。その他の者へ は、特別目的会社への出資は義務づけてい ない。 ］　入札参加者の参加要件　入札参加グループ の構成員のいずれも、以下の要件を満たすこ と。 イ　財務省関東財務局の所属担当官と締結し た契約に関し、契約に違反し、又は同担当 官が実施した入札の落札者となりながら、 正当な理由なくして契約を拒み、ないしは 入札等財務省関東財務局の業務に関し不正 又は不誠実な行為をし、契約の相手方とし て不適当であると認められる者でないこ と。 ロ　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第 １６５　号。以下「予決令」という。　第　７０　条の ） 規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある 場合に該当する。 ハ　予決令第７１条の規定に該当しない者であ ること。 ニ　入札参加資格結果通知日の前日から落札 者決定日までの期間において、財務省（各 財務局及び財務支局、 国税庁及び各国税局、 税関及び沖縄総合事務局を含む。並びに財 ） 務省関東財務局管内の地域を指定区域とす る独立行政法人を含まない国の諸機関より 同一業種に起因する指名停止又は一般競争 参加資格停止を受けている期間中に該当し ない者であること。 ホ　財務省関東財務局が本事業について、ア ドバイザリー業務を委託したパシフィック コンサルタンツ株式会社並びにパシフィッ クコンサルタンツ株式会社が本アドバイザ リー業務において提携関係にある日比谷 パーク法律事務所、当該事業の土地利用計 画策定設計業務の受託者・株式会社塩見設 計又はこれらの者と資本面若しくは人事面 において関連がある者でないこと。 ヘ　入札参加グループの構成員のいずれか が、他の入札参加グループの構成員として 参加していないこと。 ト　本事業に係る事業者選定審査委員会の委 員が属する企業又はその企業と資本面若し くは人事面において関連がある者でないこ と。 ＾　入札参加者の資格等要件　入札参加グルー プの構成員のうち設計、建設及び工事監理の 各業務に当たる者は、それぞれイ並びに各業 務に応じロ、ハ又はニの要件を満たすこと。 維持管理の業務に当たる者は、ホの要件を満 たすこと。 なお、ロ、ハ、ニ及びホのうち複数の要件 を満たす者は、当該複数の業務を実施するこ とを妨げないが、工事監理業務と建設業務を 同一の企業が兼ねることはできない。 また、建設業務を行う者と資本面若しくは 人事面において関連がある者は、工事監理業 務を行うことはできない。 イ　会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に 基づき更生手続開始の申立て（同法附則第 ２条の規定によりなお従前の例によること とされる更生事件に係る同法による改正前 の会社更生法（昭和　２７　年法律第　１７２　号）に 基づく更生手続開始の申立てを含む。をし ） ていない者又は民事再生法（平成１１年法律 第　２２５　号）に基づき再生手続開始の申立て をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始 の申立てをした者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てをした者にあって は、手続開始の決定がなされた後において 競争参加資格の再認定を受けている者であ ること。 ロ　設計に当たる者は次の要件を満たすこ と。 なお、設計業務を複数の者が分担して行 う場合にあっては、いずれの者においても 以下の要件を満たすこと。 　平成２１・２２年度財務省関東地区競争参 加資格審査において、業種区分が「建築 士事務所」の「Ａ」等級に格付けされて いる者であること。 　次のＡからＣに該当する建築物の設計 実績が過去１０年間（平成１１年４月以降） においてあること（一つの建物でＡから Ｃの条件を満たす必要がある） 。 Ａ　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造であること。 Ｂ　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号） 別表第一欄＿項に掲げる用途に供す るものであること。 Ｃ　地階を除く階数が７以上かつ延べ面 積が１　５００以上であること。 ¶ ハ　建設に当たる者は３者までとし、次の要 件を満たすこと。 　１者の場合は、平成２１・２２年度財務省 関東地区競争参加資格審査において業種 区分が「建築一式工事」の「Ａ」等級に 格付けされている者であり、財務省関東 財務局の付与数値が　１　４００　点以上ある者 ¶ （経常建設共同企業体及び事業協同組合 を含む。であること。 ） ２者以上の場合は、同業種区分が「建 築一式工事」の「Ａ」等級に格付けされ ている者であり、内１者は財務省関東財 務局の付与数値が　１　３００　点以上ある者で ¶ あること。 　提案内容に対応する建設業法（昭和２４ 年法律第　１００　号）の許可業種につき許可 を有して営業年数が３年以上ある者であ ること。 　提案内容に対応する建設業法の許可業 種に係る監理技術者又は国家資格を有す る主任技術者を工事現場に専任で配置す ることができる者であること。 　１者の場合の当該者並びに２者以上の 場合の内１者は、過去１０年間（対象年は 上記２＾ロと同様）においてその全部 の引渡しを行った建築物で、次のＡから Ｃに該当する建築物の建築一式工事を元 請けとして施工した実績を有すること （一つの建物でＡからＣの条件を満たす 必要がある） 。 ２者以上の場合の内１者を除くほかの 者については、過去１０年間（対象年は上 記２＾ロと同様）においてその全部の 引渡しを行った建築物で、次のＡ及びＤ に該当する建築物の建築一式工事を元請 けとして施工した実績を有すること（一 つの建物でＡ及びＤの条件を満たす必要 がある） 。 なお、共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率２０％以上のものに限る。 Ａ　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造であること。 Ｂ　建築基準法別表第一欄＿項に掲げ る用途に供するものであること。 Ｃ　地階を除く階数が７以上かつ延べ面 積が１　５００以上であること。 ¶ Ｄ　地階を除く階数が５以上であるこ と。 ニ　工事監理に当たる者は１者とし、次の要 件を満たすこと。 　平成２１・２２年度財務省関東地区競争参 加資格審査において、業種区分が「建築 士事務所」の「Ａ」等級に格付けされて いる者であること。