(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除。 契約保証金 免除。ただし、落札者が設 立した特別目的会社は、設計及び建設工事 の履行を確保するため、設計及び建設に係 る対価から支払利息相当額を除いた金額の 1/10以上の金額について、国を被保険者 とする履行保証保険契約を締結し、又は設 計に当たる者、工事監理に当たる者及び建 設に当たる者の全部又は一部の者に、当該 特別目的会社を被保険者とする履行保証保 険契約を締結させること。 当該保険契約において、国を被保険者と した場合には、当該保険契約締結後速やか にその保険証券を国に提出し、特別目的会 社を被保険者とした場合には、当該特別目 的会社の負担により、その保険金請求権に 事業契約書案に定める違約金支払債務を被 担保債務とする質権を国のために設定し、 保険証券を国に提出すること。 履行保証保険の有効期間は、設計・建設 工事期間とする。 _ 入札の無効 本公告に示した競争に参加す る者に必要な資格のない者のした入札、入札 参加表明書等に虚偽の記載をした者の入札及 び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 であり、入札説明書等で指定する性能等の要 求要件のうち必須とされた項目を全て満たし ている提案をした入札者の中から、入札説明 書等で定める総合評価の方法をもって落札者 を決定する。 a 手続における交渉の有無 無。 b 契約書作成の要否 要。 c 照会等に用いる言語 日本語に限る。 d 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2^ロ、2^ハ、2^ニ 及び2^ホに掲げる格付等(以下「競争参 加資格」という。の認定を受けていない者で ) あっても、当該競争参加資格の認定を受け、 かつ、入札提出書類の提出期限までに入札参 加資格の確認を受けることにより、入札に参 加することができる。 e 詳細は入札説明書等による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Toshitaka Ichisugi Deputy Director of General Affairs Department, Kanto Local Finance Bureau イ ロ ] Classification of the services to be procured : 41, 42 ^ Subject matter of the contract : PFIbased design, construction and operation of the Government official housing (katsushimacyo‐jyutaku (provisional name)) (BTO‐scheme) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5 : 00 P.M. 22 October 2009 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 5 : 00 P.M. 4 December 2009 (Tenders submitted by mail : 5 : 00 P.M. 3 December 2009) a Contact point for tender documentation : Official Dormitory Section, Kanto Local Finance Bureau, Ministry of Finance, 1‘1, shintoshin, chuo‐ku, Saitama‐city, Saitama, Japan, TEL : 048‘600‘1207 b Languages for making inquiries : Japanese 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月1日 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長 一杉 利隆 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11 〇第3号 1 事業概要 ¥ 品目分類番号 41、42 ] 事業名 公務員宿舎東大和住宅(仮称)整 備事業 ^ 事業場所 東京都東大和市桜が丘3丁目44 番41 _ 事業内容 PFI方式による公務員宿舎の 設計、建設及び維持管理事業 ‘ 事業期間 契約締結日から平成31年3月末 まで 2 競争に参加する者に必要な資格 ¥ 入札参加者の構成等 イ 入札参加者は、複数の者で構成されるグ ループ(以下 「入札参加グループ」 という。 ) とする。 ロ 入札参加者は、入札参加グループの構成 員が本事業の遂行上果たす役割を明らかに するとともに、入札参加表明書の提出時に 構成員及び代表企業名を明記し、必ず代表 企業が入札手続を行うとともに、国との対 応窓口となること。 ハ 落札者は、特別目的会社を設立すること とし、代表企業及び建設業務を行う者は、 必ず出資を行う必要がある。その他の者へ は、特別目的会社への出資は義務づけてい ない。 ] 入札参加者の参加要件 入札参加グループ の構成員のいずれも、以下の要件を満たすこ と。 イ 財務省関東財務局の所属担当官と締結し た契約に関し、契約に違反し、又は同担当 官が実施した入札の落札者となりながら、 正当な理由なくして契約を拒み、ないしは 入札等財務省関東財務局の業務に関し不正 又は不誠実な行為をし、契約の相手方とし て不適当であると認められる者でないこ と。 ロ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条の ) 規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある 場合に該当する。 ハ 予決令第71条の規定に該当しない者であ ること。 ニ 入札参加資格結果通知日の前日から落札 者決定日までの期間において、財務省(各 財務局及び財務支局、 国税庁及び各国税局、 税関及び沖縄総合事務局を含む。並びに財 ) 務省関東財務局管内の地域を指定区域とす る独立行政法人を含まない国の諸機関より 同一業種に起因する指名停止又は一般競争 参加資格停止を受けている期間中に該当し ない者であること。 ホ 財務省関東財務局が本事業について、ア ドバイザリー業務を委託したパシフィック コンサルタンツ株式会社並びにパシフィッ クコンサルタンツ株式会社が本アドバイザ リー業務において提携関係にある日比谷 パーク法律事務所、当該事業の土地利用計 画策定設計業務の受託者・株式会社ムラシ マ事務所又はこれらの者と資本面若しくは 人事面において関連がある者でないこと。 ヘ 入札参加グループの構成員のいずれか が、他の入札参加グループの構成員として 参加していないこと。 ト 本事業に係る事業者選定審査委員会の委 員が属する企業又はその企業と資本面若し くは人事面において関連がある者でないこ と。 ^ 入札参加者の資格等要件 入札参加グルー プの構成員のうち設計、建設及び工事監理の 各業務に当たる者は、それぞれイ並びに各業 務に応じロ、ハ又はニの要件を満たすこと。 維持管理の業務に当たる者は、ホの要件を満 たすこと。 なお、ロ、ハ、ニ及びホのうち複数の要件 を満たす者は、当該複数の業務を実施するこ とを妨げないが、工事監理業務と建設業務を 同一の企業が兼ねることはできない。 また、建設業務を行う者と資本面若しくは 人事面において関連がある者は、工事監理業 務を行うことはできない。 イ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立て(同法附則第 2条の規定によりなお従前の例によること とされる更生事件に係る同法による改正前 の会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に 基づく更生手続開始の申立てを含む。をし ) ていない者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始 の申立てをした者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てをした者にあって は、手続開始の決定がなされた後において 競争参加資格の再認定を受けている者であ ること。 ロ 設計に当たる者は次の要件を満たすこ と。 なお、設計業務を複数の者が分担して行 う場合にあっては、いずれの者においても 以下の要件を満たすこと。  平成21・22年度財務省関東地区競争参 加資格審査において、業種区分が「建築 士事務所」の「A」等級に格付けされて いる者であること。  次のAからCに該当する建築物の設計 実績が過去10年間(平成11年4月以降) においてあること(一つの建物でAから Cの条件を満たす必要がある) 。 A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造であること。 B 建築基準法(昭和25年法律第201号) 別表第一欄_項に掲げる用途に供す るものであること。 C 地階を除く階数が7以上かつ延べ面 積が1 500以上であること。 ¶