平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ホ 財務省関東財務局が本事業について、ア ドバイザリー業務を委託したパシフィック コンサルタンツ株式会社並びにパシフィッ クコンサルタンツ株式会社が本アドバイザ リー業務において提携関係にある日比谷 パーク法律事務所、当該事業の土地利用計 画策定設計業務の受託者・株式会社浦野設 計及び株式会社アルク綜合設計又はこれら の者と資本面若しくは人事面において関連 がある者でないこと。 ヘ 入札参加グループの構成員のいずれか が、他の入札参加グループの構成員として 参加していないこと。 ト 本事業に係る事業者選定審査委員会の委 員が属する企業又はその企業と資本面若し くは人事面において関連がある者でないこ と。 ^ 入札参加者の資格等要件 入札参加グルー プの構成員のうち設計、建設及び工事監理の 各業務に当たる者は、それぞれイ並びに各業 務に応じロ、ハ又はニの要件を満たすこと。 維持管理の業務に当たる者は、ホの要件を満 たすこと。 なお、ロ、ハ、ニ及びホのうち複数の要件 を満たす者は、当該複数の業務を実施するこ とを妨げないが、工事監理業務と建設業務を 同一の企業が兼ねることはできない。 また、建設業務を行う者と資本面若しくは 人事面において関連がある者は、工事監理業 務を行うことはできない。 イ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立て(同法附則第 2条の規定によりなお従前の例によること とされる更生事件に係る同法による改正前 の会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に 基づく更生手続開始の申立てを含む。をし ) ていない者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始 の申立てをした者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てをした者にあって は、手続開始の決定がなされた後において 競争参加資格の再認定を受けている者であ ること。 ロ 設計に当たる者は次の要件を満たすこ と。 なお、設計業務を複数の者が分担して行 う場合にあっては、いずれの者においても 以下の要件を満たすこと。  平成21・22年度財務省関東地区競争参 加資格審査において、業種区分が「建築 士事務所」の「A」等級に格付けされて いる者であること。  次のAからCに該当する建築物の設計 実績が過去10年間(平成11年4月以降) においてあること(一つの建物でAから Cの条件を満たす必要がある) 。 A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造であること。 B 建築基準法(昭和25年法律第201号) 別表第一欄_項に掲げる用途に供す るものであること。 C 地階を除く階数が11以上かつ延べ面 積が1 500以上であること。 ¶ ハ 建設に当たる者は3者までとし、次の要 件を満たすこと。  1者の場合は、平成21・22年度財務省 関東地区競争参加資格審査において業種 区分が「建築一式工事」の「A」等級に 格付けされている者であり、財務省関東 財務局の付与数値が 1 400 点以上ある者 ¶ (経常建設共同企業体及び事業協同組合 を含む。であること。 ) 2者以上の場合は、同業種区分が「建 築一式工事」の「A」等級に格付けされ ている者であり、内1者は財務省関東財 務局の付与数値が 1 300 点以上ある者で ¶ あること。  提案内容に対応する建設業法(昭和24 年法律第 100 号)の許可業種につき許可 を有して営業年数が3年以上ある者であ ること。  提案内容に対応する建設業法の許可業 種に係る監理技術者又は国家資格を有す る主任技術者を工事現場に専任で配置す ることができる者であること。  1者の場合の当該者並びに2者以上の 場合の内1者は、過去10年間(対象年は 上記2^ロと同様)においてその全部 の引渡しを行った建築物で、次のAから Cに該当する建築物の建築一式工事を元 請けとして施工した実績を有すること (一つの建物でAからCの条件を満たす 必要がある) 。 2者以上の場合の内1者を除くほかの 3 入札手続等 者については、過去10年間(対象年は上 ¥ 担当部局 財務省関東財務局管財第1部宿 記2^ロと同様)においてその全部の 舎建設計画課 〒330‘9716 埼玉県さいたま 引渡しを行った建築物で、次のA及びD 市中央区新都心1‘1さいたま新都心合同庁 に該当する建築物の建築一式工事を元請 舎1号館18階 電話048‘600‘1207(ダイヤ けとして施工した実績を有すること(一 ルイン) つの建物でA及びDの条件を満たす必要 ] 入札説明書等の交付期間及び場所 がある) 。 イ 期間 平成21年9月1日(火)〜平成21 なお、共同企業体の構成員としての実 年10月22日(木)ただし、土曜日、日曜日 ( 績は、出資比率20%以上のものに限る。 A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ 及び祝休日を除く。午前9時から午後5時 ) ンクリート造であること。 まで B 建築基準法別表第一欄_項に掲げ ロ 場所 上記3¥に同じ。 る用途に供するものであること。 ^ 入札説明会の日時及び場所 C 地階を除く階数が11以上かつ延べ面 イ 日時 平成21年9月8日(火)午前11時 積が1 500以上であること。 ¶ 00分から D 地階を除く階数が7以上であるこ ロ 場所 埼玉県さいたま市中央区新都心 と。 1‘1さいたま新都心合同庁舎1号館12階 ニ 工事監理に当たる者は1者とし、次の要 共用会議室(出席者は入札説明書を持参の 件を満たすこと。  平成21・22年度財務省関東地区競争参 こと) 加資格審査において、業種区分が「建築 _ 入札参加表明書及び入札参加資格審査申請 士事務所」の「A」等級に格付けされて 書の提出期間、提出場所及び提出方法 いる者であること。 イ 期間 平成21年10月20日(火)〜平成21  過去10年間(対象年は上記2^ロと 年10月22日(木)午前9時から午後5時ま 同様)においてその全部の引渡しを行っ で た建築物で、次のAからCに該当する建 ロ 場所 上記3¥に同じ 築物の工事監理実績があること(一つの ハ 方法 持参すること。 建物でAからCの条件を満たす必要があ ‘ 入札提出書類の提出期間、提出場所及び提 る) 。 A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ 出方法 ンクリート造であること。 イ 期間 平成21年12月2日(水)〜平成21 B 建築基準法別表第一欄_項に掲げ 年12月4日(金)午前9時から午後5時ま る用途に供するものであること。 で、ただし、郵送の場合は平成21年12月3 C 地階を除く階数が11以上かつ延べ面 日(木)午後5時まで 積が1 500以上であること。 ¶ ロ 場所 上記3¥に同じ ホ 維持管理に当たる者は2者までとし、次 ハ 方法 持参又は郵送「簡易書留郵便」又 ( の要件を満たすこと。 は「書留郵便小包」とする。すること。 )  平成19・20・21年度一般競争(指名競 a 開札の日時及び場所 争)参加資格(全省庁統一)審査におい て、資格の種類が「役務の提供等」 、競 イ 日時 平成21年12月7日(月)午前11時 争参加地域が「関東・甲信越」 、営業品 00分 目が「建物管理等各種保守管理」の 「A」 ロ 場所 埼玉県さいたま市中央区新都心 又は「B」等級に格付けされている者で 1‘1さいたま新都心合同庁舎1号館18階 あること。 大会議室  過去3年間(平成18年4月以降)にお 4 その他 いて、本事業における設置予定宿舎と同 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 等以上の規模(戸数)の住宅の維持管理 日本語及び日本国通貨に限る。 業務実績を1年以上有する者であるこ と。 ] 契約条項を示す場所 上記3¥に同じ。