官報目次

 平成21年8月31日付(本紙 第5145号)


〔省  令〕

    ○総務省組織規則の一部を改正する省令(総務八六) ……… 2

    ○総務省定員規則等の一部を改正する省令(同八七) ……… 2

    ○保護観察所組織規則の一部を改正する省令(法務三九) ……… 2

    ○勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働・国土交通三) ……… 2

〔告  示〕

    ○平成十九年七月二十九日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届出政党等に係る当選人の繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件(中央選挙管理会一九) ……… 2

    ○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件(法務三九二〜三九四) ……… 3

    ○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同三九五) ……… 3

    ○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(同三九六) ……… 3

    ○日本国に帰化を許可する件(同三九七) ……… 3

    ○国際刑事裁判所に関するローマ規程のチリ共和国による批准に関する件(外務四五八) ……… 4

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年七月三十一日までの輸入数量を告示(財務二八三) ……… 4

    ○平成二十一年度の初日から平成二十一年七月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同二八四) ……… 5

    ○平成二十一年度の初日から平成二十一年七月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示(同二八五) ……… 5

    ○関税暫定措置法別表第一の六第二二項に係る物品についての平成二十一年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示(同二八六) ……… 5

    ○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁一八、一九) ……… 5

    ○健康保険組合の解散を認可した件(厚生労働四〇三) ……… 5

    ○健康保険組合の名称を変更した件(同四〇四) ……… 5

    ○健康保険組合の事務所の所在地を変更した件(同四〇五) ……… 6

    ○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(同四〇六) ……… 6

    ○保安林の指定をする件(農林水産一二一〇〜一二一七) ……… 6

    ○特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(特許庁一三) ……… 7

    ○自動車の型式を指定した件(国土交通九六六) ……… 7

    ○自動車の装置の型式を指定した件(同九六七〜九七三) ……… 7

    ○指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件(同九七四、九七五) ……… 8

    ○道路に関する件(東北地方整備局九六) ……… 9

    ○道路に関する件(関東地方整備局二九七) ……… 9

    ○道路に関する件(北陸地方整備局一一九) ……… 9

    ○道路に関する件(中部地方整備局一一九) ……… 9

〔人事異動〕

    山形県 新潟県 三重県 兵庫県 山口県 福岡県 鹿児島県 仙台市 ……… 9

〔官庁報告〕

    官庁事項

      関東地方整備局公示(関東地方整備局) ……… 10

    産  業

      日本工業規格(国土交通省) ……… 10

    労  働

      労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) ……… 10

      最低賃金の改正決定に関する公示(大阪労働局最低賃金公示一) ……… 10

    国家試験

      採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院) ……… 10

〔地方自治事項〕 ……… 10

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、金融商品取引業者営業保証金取戻し、建設業の許可の取消処分関係 ……… 10

      裁判所

        意思表示の公示送達、相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

      特殊法人等

        西日本高速道路株式会社高速道路の料金の額及び徴収期間の変更関係 ……… 28

      会社その他 ……… 28