3.引当金の計上基準 (欠 損 金) 当期未処理損失 (純 資 産 合 計) 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 186 186 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ (号外第  号) 税込方式によっている。 ] { 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号)附則第4条の規 費 科 再編成の促進に関する特別措置法(平成14年法律第190号)第29条の規定による協定銀行か らの納付金について、協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく平成20年度納付金納 用 目 (経 常 費 用) 一般管理費 事業外費用 借入金利息 の 37 負債・純資産合計 部 金 収 額 科 200 200 0 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第41条の規定による協定銀行からの納付金 について、協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく平成20年度納付金納付申告書の 報 37 計 (単位:百万円) 定によりなお効力を有するとされた同法附則第2条の規定による改正前の金融機関等の組織 | 官 合 その他 これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、133百万円の見込みである。 月曜日 産 各計数は、単位未満切捨て。 損 益 計 算 書 (自平成20年4月1日 至平成21年3月31日) 発生主義によっている。 ^ 理されているが、 当機構では会計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度の収益となる。 平成  年  月  日 〜 収益・費用の計上基準 付申告書の提出を平成21年5月29日に受けた。整理回収機構では平成20事業年度で費用処 資 消費税の会計処理方法 提出を平成21年5月29日に受けた。整理回収機構では平成20事業年度で費用処理されてい 合 計 200 益 目 (経 常 収 益) 被害回復分配金残 余納付金 事業外収益 (当 期 損 失 金) 合 計 の 部 金 額 14 14 0 186 200 〜1.当期損失金186百万円は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に 関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(平成20年内閣府財務 これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、349百万円の見込みである。 省令第1号)第3条の規定により、次期の繰越欠損金として整理する。 2.各計数は、単位未満切捨て。 5.重要な会計方針の変更 〇重要な会計方針等 ¥ 特殊法人等会計処理基準の変更 1.固定資産の減価償却方法 当事業年度より、改訂後の特殊法人等会計処理基準を適用して作成している。 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで ] 貸借対照表の純資産の部の表示方法の変更 ある。 従来、貸借対照表については、前事業年度まで「資産の部」 負債の部」及び「資本の部」 、 「 有形固定資産 0百万円 に区分して表示していたが、特殊法人等会計処理基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の 「 2.引当金の計上基準 部」 負債の部」及び「純資産の部」に区分して表示している。 「 、 退職給与引当金 なお、当該変更による従来の「資本の部」との差額は生じない。 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 被害回復分配金支払勘定 3.その他財務諸表作成のための重要な事項 貸 借 対 照 表 ¥ 消費税の会計処理方法 (平成21年3月31日現在) 税込方式によっている。 (単位:百万円) ] 収益・費用の計上基準 資 産 の 部 負債及び純資産の部 発生主義によっている。 2.主たる事務所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号 科 目 金 額 科 目 金 額 ¥ 所 在 地 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 (流 動 資 産) 37 (流 動 負 債) 219 ] 担当部署 総務部総務課 現金・預金 37 短期借入金 210 ^ 電話番号 03‘3212‘6030 未 収 金 0 未 払 金 9 3.平成20事業年度の事業報告の概要 (固 定 資 産) (固 定 負 債) ¥ 預金保険法に基づく業務 有形固定資産 退職給与引当金 5 { 保険料収納の状況 工具・器具・備品 0 (負 債 合 計) 224 一般保険料 6 117億円 ¶ るが、当機構では会計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度の収益となる。