(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 〇重要な会計方針等 短期貸付金 230 長期借入金 9 000 ¶ 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1 年 内 返 済) 有 価 証 券 5 993 ¶ 総平均法による原価法によっている。 未 払 金 2 未 収 収 益 219 2.固定資産の減価償却方法 未 払 費 用 252 未 収 金 0 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで (固 定 資 産) 161 700 (固 定 負 債) ¶ ある。 退職給与引当金 0 有形固定資産 0 有形固定資産 3百万円 (負 債 合 計) 167 455 ¶ 建 物 0 3.引当金の計上基準 余 金) 工具・器具・備品 0 (剰 退職給与引当金 利益剰余金 696 投資その他の資産 161 700 ¶ 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 積 立 金 557 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 協定銀行貸付金 161 700 ¶ 当期未処分利益 138 ¥ 消費税の会計処理方法 敷金・保証金 0 (純 資 産 合 計) 696 税込方式によっている。 ] 機構債発行差額の償却方法 資産合計 168 152 ¶ 負債・純資産合計 168 152 ¶ 機構債発行差額は、預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。 〜 各計数は、単位未満切捨て。 ^ 収益・費用の計上基準 発生主義によっている。 _ その他 損 益 計 算 書 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第143号)第13条の規 (自平成20年4月1日 至平成21年3月31日) 定による協定銀行からの納付金について、協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく平 (単位:百万円) 成20年度納付金納付申告書の提出を平成21年5月29日に受けた。整理回収機構では平成20事 費 用 の 部 収 益 の 部 業年度で費用処理されているが、当機構では会計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度 の収益となる。 科 目 金 額 科 目 金 額 これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、36 859百万円の見込みである。 ¶ (経 常 費 用) 423 (経 常 収 益) 561 5.重要な会計方針の変更 ¥ 特殊法人等会計処理基準の変更 協定銀行損失補填 70 協定銀行納付金収 235 金 入 当事業年度より、改訂後の特殊法人等会計処理基準を適用して作成している。 一般管理費 20 協定銀行貸付金利 311 ] 貸借対照表の純資産の部の表示方法の変更 息収入 事業外費用 従来、貸借対照表については、前事業年度まで「資産の部」 負債の部」及び「資本の部」 、 「 事業外収益 13 借入金利息 331 に区分して表示していたが、特殊法人等会計処理基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の 「 部」 負債の部」及び「純資産の部」に区分して表示している。 「 、 (当 期 利 益 金) 138 なお、当該変更による従来の「資本の部」との差額は生じない。 合 計 561 合 計 561 ^ 機構債発行差金の会計処理方法の変更 特殊法人等会計処理基準の改訂に伴い、前事業年度において繰延資産に計上していた機構債 〜1.当期利益金138百万円は、預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定め 発行差金は、当事業年度から預金保険機構債の間接控除項目である機構債発行差額として計上 る命令(平成16年内閣府財務省令第3号)第4条第1項の規定により、次期の積立金として整 している。 理する。 金融機能強化勘定 2.各計数は、単位未満切捨て。 貸 借 対 照 表 (平成21年3月31日現在) 〇重要な会計方針等 (単位:百万円) 1.有価証券の評価基準及び評価方法 資 産 の 部 負債及び純資産の部 総平均法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 科 目 金 額 科 目 金 額 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで (流 動 資 産) 6 451 (流 動 負 債) ¶ 167 454 ¶ ある。 現金・預金 8 短期借入金 158 200 ¶ 有形固定資産 0百万円