(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 29.児童福祉障害児施設医療 6 587 773 ¶¶ 6 587 773 ¶¶ ‘ ‘ 診療報酬支払 30.自治体医療診療報酬支払 34 963 220 ¶¶ 34 962 950 ¶¶ 270 666 2.事務費補填受入金払出 ‘ ‘ ‘ ‘ 1.事務費からの補填受入金 ‘ ‘ ‘ ‘ 払出 支 払 合 計 9 567 985 509 ¶¶¶ 9 566 279 803 ¶¶¶ 1 705 706 317 684 778 ¶¶ ¶¶ 〜1.診療報酬支払は、3管掌別診療報酬支払状況」と同じである。 「 2.診療報酬支払の支払確定額には、前年度支払未済額が含まれている。なお、当該額は備考 欄に付記した額である。 7 平成20事業年度における事業の実施状況 平成20年度においては、医療保険制度の安定的運営・発展を支えていくという使命のもと、引き 続き計画的にサービスの拡充と質の向上、業務の効率化・合理化、事業運営の信頼性の向上に努め た。 具体的には、以下に掲げるように、審査の充実、レセプト電算処理システムの普及・促進、保険 者への電子請求及び電子データ提供業務の普及、IT化の推進に伴う業務処理体制の効率化等に取 り組んだ。 ¥ サービスの拡充と質の向上 ア 審査の充実 「審査充実第3次3か年計画」の取組結果を踏まえ、IT機能を活用したこれまで以上の精 緻な審査を行うため、レセプトオンライン化に対応した新たな審査充実計画「新・審査充実計 画」をスタートさせた。  審査体制の充実 a 大支部は中小支部に比べて、審査委員1人1日当たりの分担件数が多く、また、大規模 病院が集中していることにより原審査査定点数が高く、 審査に係る業務量が多いことから、 平成21年度審査委員の改選に向けて、大支部の審査委員の増員など審査委員定数の見直し に着手した。 b 審査委員と職員の連携を推進するため、審査事務担当者から審査委員への審査結果に関 する照会をより行いやすくしたり、審査委員から審査事務担当者が、指示をより受けやす くする体制の整備に努めた。具体的には、職員から審査委員への審査結果に関する照会内 容及び審査委員の回答・指示事項をデータベース化し、ネットワークシステムに登録する ことにより、審査委員及び職員相互間の審査情報の共有化を進めた。 各支部において、主任審査委員等による専門科別研修や高点数レセプトの査定事例を中 心とした実務研修を実施したほか、基金本部においては、審査事務能力別研修及びイント ラネットを活用した職員研修等を実施するなど審査事務能力の向上に努めた。 c コンピュータを活用した算定ルールのチェック等の審査支援機能については、診療行為 単位の集計機能等を拡充したほか、点検条件によるシステムチェックについて、本部で設 定する全国統一の点検条件の拡充のほか、支部の点検条件の登録を開始し登録事例の着実 な拡大を図った。 この結果、平成20年度は、平成19年度の1 462事例から3 863事例と大幅な登録事例の増 ¶ ¶ 大が図られ、 職員の審査事務の効率化を通じ審査委員に対する審査支援体制が強化された。  審査差異解消のための取組の強化 a 各支部の審査取決事項について、審査委員・職員がイントラネットにより全支部の取決 事項を閲覧可能とし、審査委員間及び支部間の審査情報の共有化及び相互連携の一層の推 進を図った。 b 引き続き、審査に関する支部間差異解消のための検討委員会」における検討・協議によ 「 る差異解消の取組を着実に実施するとともに、歯科についても検討委員会を設置し、医科 と同様に差異事例の解消に着手した。 このほか、審査取決事項の調査・分析による差異事例を特定し、検討・協議した。 医療機関に対する保険診療ルールの周知等 a 地方厚生(支)局及び同局都府県事務所、地域医師会・歯科医師会との連携を図り、療 養担当規則等の保険診療ルールに基づいた適正なレセプトの提出について、医療機関に対 して要請を行うとともに、改善されない医療機関に対しては面接懇談及び訪問懇談を実施 した。 平成20年度における実績は、面接懇談及び訪問懇談258回、文書連絡125 789回、電話連 ¶ 絡14 511回となっている。 ¶ b 審査の透明性を高め、審査の公平・公正性に対する関係方面からの信頼を確保し、審査 上の一般的な解釈・ルールの取扱いについて関係者に情報提供を行うため、 平成16年7月、 基金本部に設置した「審査情報提供検討委員会」において、これまで情報提供してきた94 事例(のちに5事例削除)のほか、平成20年8月に新たに15事例の情報提供を行い、平成 21年3月末現在で計104事例についてホームページに登載するなど審査に関する情報提供 を行った。 イ 資格関係誤りの防止促進 資格関係誤りについては、未然防止に向けた取組みを引き続き実施した。また、改善が図ら れていない医療機関については、再度懇談協議を実施するなど、平成20年度においては、資格 関係誤りの未然防止に係る医療機関との懇談協議を593回実施した。 ウ 支払基金の行う業務の拡充 地方単独医療費助成事業(地単事業)については、 医療機関等の請求・会計事務の簡素化、 市町村と保険者における事務効率化に加え、経営安定を図るための重要な方策として、受託 に向けた活動に積極的に取り組んだ。 その結果、平成20年度は、8都道府県における都道府県内全市町村の全部又は一部事業及 び11道府県における道府県内一部市町村の一部事業に係る審査支払業務を新たに受託し、平 成20年度の地単事業の確定件数は約1 693万件となった。 ¶ オンライン基盤を活用した医療機関及び保険者に対する情報提供、審査支払業務の拡大等 の方策について検討した。 健保組合による調剤報酬の直接審査支払に伴う業務実施 健保組合による調剤報酬の直接審査支払に関して、支払基金が新たに実施する業務につい て、基金法第15条第1項第6号に規定される「基金法第1条の目的を達成するために必要な 業務」として、平成20年9月理事会に諮り、 厚生労働大臣へ認可申請を行い業務を開始した。 実施する業務は、{審査に関する意見の提出、|医療機関からの異議を受け再度の審査に 関する意見の提出、}対象医療機関の同意を得て行なう決済業務であり、平成21年3月には 健保組合からの求めに対して審査に関する意見を3件提出した。 エ 医療機関・保険者によるレセプト請求・支払事務の負担軽減のためのサービスの提供 平成20年7月に医科及び調剤、同年8月にDPCの事務点検ASPサービスのチェックロ ジックを支払基金ホームページ上で公開した。 オンライン請求システムにおける確認試験期間を5日から月末までに延長(変更前は15日 から25日まで)した(5月) 。